ウクライナ人道危機を受けて社員募金の受付を開始しました。
キヤノンMJグループは、この度のウクライナ人道危機に対し、社員募金による支援を決定しました。
2月24日のロシアの軍事侵攻以降、いまだ停戦合意には至らず、国連機関は、今後、数か月で、ウクライナ国内の1,800万人が被災し、そのうちの670万人が国内避難民に、すでに300万人を超えている周辺国への難民は、400万人以上に拡大する可能性があることを指摘しています。
こうした状況を受けキヤノンMJグループは社員募金の取り組みを開始することに致しました。ぜひご協力ください！！！
ご支援の使い道
いただいたご支援は、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォームを通じて、ウクライナ及びその周辺国に逃れた避難民への、食料、シェルター/NFI、水・衛生、保健・医療、教育、保護人道危機等の支援活動に役立てられます。
支援活動の最新情報はURLからご覧ください。（https://www.japanplatform.org/contents/ukraine2022/）
※企業・団体からの寄付の10％、個人からの寄付の15％を事務管理費として活用し、残りの全額はNGOの被災者支援事業への助成金（事業費・一般管理費）にあてられます。
※全ての支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
ジャパン・プラットフォームとは
ジャパン・プラットフォームは、スピーディで効率的な支援を実施するため、NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、単独ですばやく包括的に支援する財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを、さまざまな形でサポートする中間支援団体です。
各得意分野をもつ40以上の加盟NGOとともに支援活動を行っており、2000年発足以来、総額600億円以上、1500事業以上、55の国・地域を対象に人道支援を展開してきました。また、支援企業とNGOの協業を促進しつつしっかりと活動報告をすることで、確かな信頼を築いてまいりました。
総額70億円以上をお寄せいただいた東日本大震災支援では、地元の復興の担い手となる多数の団体と協働し、地域に密着した活動を通して、支援したい人と被災地をつなぐ活動を行っています。
