新型コロナウイルス対策支援として社員募金を実施しています。
EPSグループは、この度のウクライナ人道危機に対し、社員募金を実施しています。
近年、日本だけでなく、世界中で大規模な自然災害が後を絶たず、私たちの大切な人の暮らす地域がいつ災害に見舞われるかわかりません。また、国外では人道危機は複雑化・大規模化・長期化する傾向にあり、家を追われる人々が増え続けています。
いただいたご支援は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて、災害・紛争・感染症など、有事の際の初動対応などに活用されます。
ご支援の使い道
いただいたご支援は、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォームを通じて、日本では行政の支援が行き届かない福祉の現場支援、ひとり親や高齢者を含めた家計困窮世帯に向けた食糧支援、途上国においては、保健医療や水・衛生面での対策、そして生活困窮者への支援などに活用されます。
支援活動の最新情報はこちらからからご覧ください。
※企業・団体からの寄付の10％、個人からの寄付の15％を事務管理費として活用し、残りの全額はNGOの被災者支援事業への助成金（事業費・一般管理費）にあてられます。
※全ての支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
ジャパン・プラットフォームとは
ジャパン・プラットフォームは、スピーディで効率的な支援を実施するため、NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、単独ですばやく包括的に支援する財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを、さまざまな形でサポートする中間支援団体です。
各得意分野をもつ40以上の加盟NGOとともに支援活動を行っており、2000年発足以来、総額600億円以上、1500事業以上、55の国・地域を対象に人道支援を展開してきました。また、支援企業とNGOの協業を促進しつつしっかりと活動報告をすることで、確かな信頼を築いてまいりました。
総額70億円以上をお寄せいただいた東日本大震災支援では、地元の復興の担い手となる多数の団体と協働し、地域に密着した活動を通して、支援したい人と被災地をつなぐ活動を行っています。
加盟NGO団体
注意点・留意事項
●原則ご寄付のキャンセルはできませんのでご注意ください。
●1,000円以上のご寄付をいただいた方のうち、ご希望の方には、税制優遇に活用できる寄付金領収書を発行いたします。
●ご寄付いただいた方の情報について、EPSグループご担当者様と共有することはありません。
●決済手段について、銀行振込を選択された場合、決済手続き完了メールがお手元に届きます。そちらのメールに記載されている口座にご自身でお振込みいただきます。お振込みいただく際には念のため摘要欄に 企業名をお書きください。
