ウクライナ人道危機を受けて社員募金を実施しています。
EPSグループは、この度のウクライナ人道危機に対し、社員募金を実施しています。
2月24日のロシアの軍事侵攻以降、いまだに停戦の合意には至っていません。避難されている方は1400万人以上、支援が必要な方は1500万人以上と、罪のない多くの市民の方々が犠牲となっています。
EPSグループにも、ウクライナにルーツを持つメンバーがいます。すでに、個人で支援活動や寄付を行っているメンバーもいます。ウクライナ情勢は昨今で最も関心を集めている社会問題のひとつであり、EPSグループ内でも信頼できる寄付先を求める声を受け、EPSグループとして、社員募金を開始しました。
いただいたご支援は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて、ウクライナ及びその周辺国に逃れた避難民への、食料、シェルター/NFI、水・衛生、保健・医療、教育、保護人道危機等の支援活動に役立てられます。
皆様のあたたかいご支援をお待ちしています！
ウクライナの現状と求められる支援
ウクライナにおいては、負傷者の治療が必要とされる中、インフラの破壊による水や電力の供給停止、流通の停滞による医薬品の不足などの問題が確認されています。
また、国内避難民に対する食料、生活物資、仮設住居、水衛生、医療、こころのケアなどの支援ニーズが考えられます。
成人男性（18～60歳）の出国禁止により、避難民の多くは女性、子ども、高齢者となっていることから、周辺国での支援では、食料、物資配布、医療、教育などの支援に加えて、「性的搾取、虐待、ハラスメントからの保護（PSEAH）」についても、特に留意する必要があります。
人々の移動が流動的で、どこでどのような支援が必要とされているかを把握するのが難しいこともあるため、一時的には食料や日用品などの物資による支援が不可欠ですが、支援の方法として現金の支給も推奨されています。
国連がウライナおよび周辺国に対する人道支援に必要としている17億ドル（約1,950億円）のうち約40％は現金給付として活用される予定です。
JPF加盟NGOは、ウクライナ、そしてさらなる避難民流入が懸念されるスロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなどの周辺国において、支援を展開していきます。
関係各所と十分に連携・調整しながら、状況の悪化や長期化にも柔軟に対応し、苦境にある人々の人権や保護を最優先した支援を行います。
ご支援の使い道
いただいたご支援は、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォームを通じて、ウクライナ及びその周辺国に逃れた避難民への、食料、シェルター/NFI、水・衛生、保健・医療、教育、保護人道危機等の支援活動に役立てられます。
支援活動の最新情報はこちらからご覧ください。
※企業・団体からの寄付の10％、個人からの寄付の15％を事務管理費として活用し、残りの全額はNGOの被災者支援事業への助成金（事業費・一般管理費）にあてられます。
※全ての支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
ジャパン・プラットフォームとは
ジャパン・プラットフォームは、スピーディで効率的な支援を実施するため、NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、単独ですばやく包括的に支援する財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを、さまざまな形でサポートする中間支援団体です。
各得意分野をもつ40以上の加盟NGOとともに支援活動を行っており、2000年発足以来、総額600億円以上、1500事業以上、55の国・地域を対象に人道支援を展開してきました。また、支援企業とNGOの協業を促進しつつしっかりと活動報告をすることで、確かな信頼を築いてまいりました。
総額70億円以上をお寄せいただいた東日本大震災支援では、地元の復興の担い手となる多数の団体と協働し、地域に密着した活動を通して、支援したい人と被災地をつなぐ活動を行っています。
加盟NGO団体
注意点・留意事項
●原則ご寄付のキャンセルはできませんのでご注意ください。
●1,000円以上のご寄付をいただいた方のうち、ご希望の方には、税制優遇に活用できる寄付金領収書を発行いたします。
●ご寄付いただいた方の情報について、EPSグループご担当者様と共有することはありません。
●決済手段について、銀行振込を選択された場合、決済手続き完了メールがお手元に届きます。そちらのメールに記載されている口座にご自身でお振込みいただきます。お振込みいただく際には念のため摘要欄に 企業名をお書きください。
