ウクライナ人道危機を受けて社員募金を実施しています。
EPSグループは、ウクライナ人道危機に対し、前回に引き続き社員募金を実施します。
2023年2月24日のロシアの軍事侵攻より、一年以上が経過しました。激しい戦闘で多くの市民が死傷していることも各種メディアで報道されており、ウクライナ情勢は今でも最も関心を集める社会問題のひとつです。ウクライナから隣国へ避難された方は800万人を超え、ウクライナ国内で避難されている方も約590万人もおり（2023年2月上旬時点）、その数はウクライナ人口の約3分の1に達しています。戦争の長期化に伴い、避難民の方々の避難先での生活が長期化し、複合的で多岐にわたる支援が必要になっています。
こうした複雑な状況に即した包括的かつ継続的支援の必要性が強く叫ばれており、EPSグループとして、再度の社員募金を設定しました。
いただいたご支援は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて、ウクライナ及びその周辺国に逃れた避難民への支援活動に役立てられています。
大国を巻き込んだ戦争でもあるウクライナ侵攻については、めまぐるしく変動する戦況と各国の動向、熾烈な情報戦、燃料価格の上昇、支援する国々での世論の変化などが日々報じられています。
長期化が避けられない情勢ですが、平穏な日常を取り戻したいと切に願う方が数多くおられることを忘れず、ぜひ長期的な支援にご協力ください。
皆様のあたたかいご支援をお待ちしています！
ウクライナの現状と求められる支援
● 基礎的サービスへのアクセスが困難
ー約590万人がウクライナ国内で避難民となっており、1,300万人以上の市民が戦闘の影響を受ける地域に取り残されています。
ー東部・北部・南部では、物資の安全な輸送経路が確保されておらず食糧、医薬品、衛生用品等が不足しています。
ーミサイル攻撃によりエネルギー関連施設のほぼ半分が破壊され、電気、ガス、水道、医療等基礎的サービスへのアクセスが困難な状況にあり、厳冬を迎えている今、暖房手段の確保が喫緊の課題となっています。
● 支援ニーズ：JPF加盟NGOへの調査で、今後約50億円の支援要請
ー 現金給付のほか、食料や生活必需品などの物資支援が主となります。
ー 国内避難民に対する退避支援のほか、周辺国に逃れた避難民への長期滞在を見据えた教育・就労・保護支援なども必要です。
ご支援の使い道
いただいたご支援は、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォームを通じて、ウクライナ及びその周辺国に逃れた避難民への、現金給付、食料・生活物資、医療、越冬物資、退避支援、地雷原の特定・除去活動、遠隔学習教材、住居の支援等の支援活動に役立てられます。
支援活動の最新情報はこちらからご覧ください。
※企業・団体からの寄付の10％、個人からの寄付の15％を事務管理費として活用し、残りの全額はNGOの被災者支援事業への助成金（事業費・一般管理費）にあてられます。
※全ての支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
受益者の方々から頂いた声
それぞれのウクライナでの辛いご経験、これまでの支援に対する感謝の思いなどを語っていただけました。
ジャパン・プラットフォームとは
ジャパン・プラットフォームは、スピーディで効率的な支援を実施するため、NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、単独ですばやく包括的に支援する財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを、さまざまな形でサポートする中間支援団体です。
各得意分野をもつ40以上の加盟NGOとともに支援活動を行っており、2000年発足以来、総額700億円以上、1900事業以上、60以上の国・地域を対象に人道支援を展開してきました。また、支援企業とNGOの協業を促進しつつしっかりと活動報告をすることで、確かな信頼を築いてまいりました。
総額70億円以上をお寄せいただいた東日本大震災支援では、地元の復興の担い手となる多数の団体と協働し、地域に密着した活動を通して、支援したい人と被災地をつなぐ活動を行っています。
加盟NGO団体
注意点・留意事項
●原則ご寄付のキャンセルはできませんのでご注意ください。
●1,000円以上のご寄付をいただいた方のうち、ご希望の方には、税制優遇に活用できる寄付金領収書を発行いたします。
●ご寄付いただいた方の情報について、EPSグループご担当者様と共有することはありません。
●決済手段について、銀行振込を選択された場合、決済手続き完了メールがお手元に届きます。そちらのメールに記載されている口座にご自身でお振込みいただきます。お振込みいただく際には念のため摘要欄に 企業名をお書きください。
