パキスタン水害を受けて社員募金を実施しています。
EPSグループは、パキスタン水害に対し社員募金を実施します。
パキスタンでは、昨年2022年6月中旬から数か月間の大雨により、国土の中央を貫くインダス川流域の広大な範囲で洪水・土砂崩れ・鉄砲水などが発生、閣僚が「国土の3分の1が水没」と発言するほどの甚大な浸水被害となりました。洪水による死者は約1,600人を超え（うち約615人は子ども）、避難者は55万人にのぼり、家屋のほか、農作物・家畜なども失われました。
大雨から半年以上経った今でも、広い範囲において水が引かない状況が続いており、未だ多くの方が浸水地域での生活を強いられています。
水道・発電設備など基礎的インフラが流失・崩壊し、澱んだ水を飲料水とせざるを得なくなったことで多くの方が下痢や嘔吐の症状を訴えています。溜まった水に大量の蚊が発生し、マラリアなどの感染症も蔓延、医療現場はひっ迫した状態です。
農産・牧畜業が大打撃を受けたことで食料危機の問題が発生、学校など教育設備・資材の流失で数十万もの児童が教育へのアクセスを絶たれました。また、延べ3,400キロ以上の道路や橋が寸断され、国内の移動・物流に大きな影響が出ています。
日本では報道されることが少なかった大規模災害ですが、今回、啓発の意味も含め、EPSグループとして社員募金を開始しました。
皆様のあたたかいご支援をお待ちしています！
現状と求められる支援
ー 2023年2月末時点でも水が引いていないエリアがあり、まだ推定450万人が浸水地域及びその周辺に居住しています。
ー 水道設備の崩壊により安全な飲料水が不足し、避難された多くの方が下痢などの症状を訴えています。マラリアやデング熱の感染などの二次被害も続いている状況であり、避難先での医療・衛生管理の支援やトイレなどの提供が必要です。
ー 家畜や果樹園・農作物が浸水したことにより、国内の食糧需給が悪化、国内で110万人が深刻な食糧不足に陥っているほか、700万人の女性・子供が栄養サービスへの即時アクセスを必要としています。
ー 食料危機や、輸出産業でもある綿花栽培など農産業への打撃は深刻であり、金融危機や政情不安を招き、より弱い立場にある子供・女性への暴力や抑圧などの人道的な問題が発生しやすい事態に陥る恐れがあります。
ご支援の使い道
いただいたご支援は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて、被災者の方々への、現金給付、食料・生活物資、保健・医療、教育、保護、シェルター、家屋修繕、水・衛生等の支援活動に役立てられます。
支援活動の最新情報はこちらからご覧ください。
※企業・団体からの寄付の10％、個人からの寄付の15％を事務管理費として活用し、残りの全額はNGOの被災者支援事業への助成金（事業費・一般管理費）にあてられます。
※全ての支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
ジャパン・プラットフォームとは
ジャパン・プラットフォームは、スピーディで効率的な支援を実施するため、NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、単独ですばやく包括的に支援する財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを、さまざまな形でサポートする中間支援団体です。
各得意分野をもつ40以上の加盟NGOとともに支援活動を行っており、2000年発足以来、総額700億円以上、1900事業以上、60以上の国・地域を対象に人道支援を展開してきました。また、支援企業とNGOの協業を促進しつつしっかりと活動報告をすることで、確かな信頼を築いてまいりました。
総額70億円以上をお寄せいただいた東日本大震災支援では、地元の復興の担い手となる多数の団体と協働し、地域に密着した活動を通して、支援したい人と被災地をつなぐ活動を行っています。
加盟NGO団体
注意点・留意事項
●原則ご寄付のキャンセルはできませんのでご注意ください。
●1,000円以上のご寄付をいただいた方のうち、ご希望の方には、税制優遇に活用できる寄付金領収書を発行いたします。
●ご寄付いただいた方の情報について、EPSグループご担当者様と共有することはありません。
●決済手段について、銀行振込を選択された場合、決済手続き完了メールがお手元に届きます。そちらのメールに記載されている口座にご自身でお振込みいただきます。お振込みいただく際には念のため摘要欄に 企業名をお書きください。
