「野生の世界」を守る行動は、くらしを変えることから
野生生物が自立・自律して生きていける「野生の世界」はますます小さくなっています。
生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）が2019年に発表した『地球規模評価報告書』によると
・最大100万種が絶滅の危機に瀕しており、その多くは数十年以内に絶滅
・現在、世界の陸地の3分の1以上、淡水資源の75％近くが、作物や家畜の生産に充てられている
生物多様性減少への影響の大きさは
（1）陸と海の利用の変化（2）生物の直接搾取（3）気候変動（4）汚染（5）侵略的外来種 の順
つまり農地の拡大、野生生物である魚の乱獲、森林伐採、絶滅のおそれのある動植物を商業的に利用することなどが「野生の世界」を壊してしまっているのです。
そのため買う物や量（消費行動）を変えたり、まち・むらづくりの中に野生生物との共存を取り入れたりするという、「くらしを変えること」が「野生の世界」を守ることにつながります。
ではどんな商品が遠い国の野生生物を絶滅の危機にさらしているのか、どんなくらし方が野生生物と共存できるのか。
そうした情報や論考を発信したり、政府や企業、国際機関などに意見を表明したりしているのが、私たち、野生生物保全論研究会です。
日本にも野生生物を守りたい人がいる！ 私たちが国際会議に参加する意義
絶滅のおそれのある野生動植物種の国際取引は、ワシントン条約で規制されています。国際会議の場で日本政府は野生生物の利用は推進の立場で取引規制には後ろ向きです。でも日本国民は「ゾウが絶滅してもかまわないから象牙がもっともっと欲しい」と思っているのでしょうか？日本政府の発言だけを聞いた世界の人々はそう思ってしまいます。
そこでNGO（非政府組織）である当団体が国際会議に参加することで、日本にも野生生物を守りたいと思っている人がいることを世界に発信できるのです。
とくに象牙は密猟が止まらないことから、国際取引はもちろんのこと国内での売買を禁止する国が増えています。しかし日本では象牙加工品の国内での販売は禁止されていません。そのため日本からの「象牙は買わない」という声は、密猟をあきらめさせるメッセージになります。
当団体は国際自然保護連合（IUCN）、国際的なNGOの集まりである、種の保存ネットワーク（SSN）の会員になっています。海外の団体と協力して意見表明やロビー活動を行っています。
野生生物と共存する未来に ご支援をお願いします
野生生物の保全に関心をお寄いただき、ありがとうございます。
野生生物保全活動というと敷居が高いように思われるかもしれませんが、日本での買い物（＝消費行動）や、日本はもちろん世界各地の地域をどうするかというまち・むらづくりの中に、野生生物保全活動を含むことができるのです。それに気が付いて、自分なりの野生生物保全活動を始める人を増やす、次世代育成の事業も拡大したいと思っています。
これまでにもセミナーの開催や、小学生以上を対象としたJWCSラジオ「生きもの地球ツアー」、市民の善意の活動や企業のCSR活動が生きものにとって迷惑な活動になっていないかチェックする冊子『生きもの目線で活動チェック 生きものの側に立って生物多様性保全活動を考える』、Twitterなどさまざまな媒体で発信していますが、まだまだ知られていません。
このような団体も世の中には必要だと思ってくださる方がいらっしゃいましたら、ご支援をお願いいたします。
認定NPO法人 野生生物保全論研究会（JWCS）
事務局長 鈴木希理恵
ご支援の使い道
皆さまからのご寄付は、おもに国際会議への参加費用、事務経費、人件費に使わせていただきます。
ご寄付を人件費に使うことに否定的なご意見もありますが、当団体は人こそが活動に最も重要と考えています。スタッフが継続して働いて経験を積み、人脈を広げるには最低限の人件費は必要です。給与は事務局としての労働に対して支払われ、役員報酬等はありません。（法人化以降の会計書類はすべてウェブサイトで公開しています）
当団体は小さな組織ですので、お一人、お一人のご支援が大きな存在です。海外の大きな自然保護団体とは規模の上では比べ物になりませんが、オンリーワンの活動を続けるために、温かいご支援をお願いいたします。
寄付金は税の優遇措置が受けられます
当団体は認定NPO法人です。寄付金は、所得税、住民税（※東京都など自治体による）、相続税の優遇措置が受けられます。
個人 最大で（寄付金額－2000円）×(所得税40％＋住民税10％※)が減税されます
法人 損額算入限度額の枠が拡大されます
相続人 寄付をした相続財産が非課税になります
＊決済画面でご記入されたお名前、ご住所が領収書に記載されます。この領収書は確定申告の時の寄付金控除に必要になります。
