観光ビジネス研究会は「観光の国 日本」の発展に貢献します
我が国日本は、①美しい四季と自然景観、②独自の文化や歴史、③日本人のホスピタリティ、④洗練されたサービスマインド、⑤安定した治安や交通インフラなど、観光ビジネスにおける『強み』を数多く備えています。
新型コロナウイルスの席巻もあるものの、「クールジャパン」に代表される日本文化への関心の高まりやアジア諸国の経済力の向上、2020年東京オリンピック、2025年大阪・関西万博など多くのビジネスチャンス（機会）もあり、観光ビジネスの未来は変わらずの期待があります。
一方、外国語への対応や諸外国と比較して高い物価など解決すべき課題（弱み）もあり、加えて為替変動や近隣諸国との外国人旅行者獲得競争の激化など外部環境変化（脅威）にも対応する必要があります。今後は、官・民が一体となった戦略的な観光ビジネスを展開することが成長の鍵となります。また、裾野が広い観光ビジネスは地域創生の切り札と言っても過言ではないでしょう。
わたしたち観光ビジネス研究会は、このような日本の観光ビジネスを取り巻く内部環境（強み・弱み）と外部環境（機会・脅威）を観光ビジネスと経営の専門家として分析し、観光および観光ビジネスの発展を支援することで『観光の国 日本』の発展に貢献します。
観光ビジネス研究会 事業内容
● 地方創生支援（地域全般への支援）
人口減少や少子高齢化社会が進展する中、地方都市や地域においては、経済の域内循環を推進するなどの地域再生課題があります。このような課題を解決するには「観光ビジネス」は切り札になる大変重要な領域です。
当社では、地域特性や地域経済を分析・把握し、地域のあるべき姿を共有し、観光資源や物産資源をはじめとする、歴史・文化や自然などの地域資源を活用し、その地域らしい持続可能な地域経済・社会・環境の創出を支援します。
〇地域特性・地域経済（産業関連表）分析支援
〇地域の将来ビジョン・まちづくり計画策定支援
〇地域資源を活用した地域創生マーケティング支援
〇地域おこし人材の育成・創業支援（創業塾）
観光ビジネス支援（地域の事業者支援）
●観光ビジネス支援（地域の事業者支援）
観光ビジネスは、その裾野の広さから、大部分の業種の事業者に参入機会がある市場です。現在、観光ビジネスには、新市場の出現、異業種からの参入など、急激に変化する外部環境により、様々なビジネスチャンスが生まれています。当社では、それらのビジネスチャンスを捉えることで、自社の発展や地域経済の活性化に繋げようとする事業者の方々に、観光と経営の専門家として支援することによりビジネス上の課題を解決していきます。
〇新規事業開発支援
〇ビジネスモデル策定支援
〇マーケティング支援
〇創業者支援
〇ＩＴによる生産性向上、プロモーション支援
〇クラウドファンディング・サポート支援
観光ビジネス研究会の活動実績
観光ビジネス研究会は、次のような活動をしています。
●毎月１回の定例研究会の開催
●地域視察活動
●「古民家を活用したまちづくりの事例を学ぶ」地域観光視察
●東大阪ものづくり視察研修ツアー『サンライズ鉄工株式会社』
●東大阪ものづくり視察研修ツアー『河内木綿はたおり工房』
●『東大阪ものづくり視察研修ツアー』
●『針江生水（はりえ しょうず）の郷への取り組み視察』
●『ものづくり観光視察（東大阪）』
●〜お酒と酒造り発祥の地〜三輪の歴史体験ツアー
●ワークショップ・研修会セミナーの開催
などなどです
会費の使い道
皆さまから頂いた会費は、次のような用途に使用しています。
・研究会運営費
・研究会開催場所の使用料
・セミナーや地域視察開催時の費用
観光ビジネス未来白書（年度版）の出版
年度版 観光ビジネス未来白書を 研究会メンバーが直営で執筆し、出版しています。
会費納入要領
1．参加フォームからの申込
このページ右上の「会費納入」ボタンをクリックすると会員登録フォームのページに移動します。このページの、会員登録フォームの各項目にご記入ください。 会員種類の項目については、「研究員」「社員」の中からお選びください。
2．決済
会員登録フォームをご記入後、このページ下部にある「決済システム」の内容に同意されたら、「決済画面」ボタンをクリックし、「決済（クレジット決済）」または「銀行口座振り込み」をお選びください。
3．決済終了後
当社から決済終了、会員登録の連絡を差し上げます。会員登録後、会員への情報案内をメールで配信いたします。
内部規程（抜粋）
内 部 規 程
第１条（目的）
この規程は、当会社の意思決定、職務遂行に関する基本事項を定め、事業活動の円滑化を図るために制定する。
第２条（効力）
当会社の事業運営については、法令、定款を除き、この規定が優先する。
第３条（代表社員の選出）
当社は、会社の意思決定を統括する代表社員を社員の互選により選出し、創始者の承諾を得るものとするが、任期は２年とし、再任は妨げない。
第４条（運営）
代表社員を補佐し、会社業務の円滑な運営を担当する役員を若干名選出するが、事業運営上の意思決定は、役員会がこれを行う。
２．役員は会員の互選による。役員の任期は２年とし再任は妨げない。なお、代表社員は役員を兼務し、役員会を代表する。
３．当会社における事業活動に関する事項は、全社会議において、出席社員の過半数の議決により決議して実施する。
第５条（活動）
当会社は、原則として毎月１回の全社会議を開催し、事業活動について打ち合わせを行うが、必要に応じてプロジェクトを編成して行う。
２．代表社員以外は社員とし、所属コンサルタントまたは所属研究員の立場を選択して活動する。所属コンサルタントは、当会社の収益事業に参加するため、当会社と業務委託契約を締結する。
３．全社会議の日時と場所は、役員会が設定する。なお、各社員は決められた様式の月間活動報告書を作成して、全社会議までに共有フォルダに報告する。
４．通常の社員間およびプロジェクト内の業務連絡は、電話、メーリングリスト等を活用して行うほか、必要に応じて会議を開いて活動を行う。
５．社員はやむを得ず全社会議を欠席する場合は事前に役員会に理由を付して連絡するものとする。
第６条（費用負担）
当会社の経営のための資金は、社員が分担してこれを負担する。分担の金額については、その都度、役員会で定め全社会議に諮るものとする。
第７条（加入・退社）
新たに社員を加入させる場合は、社員３名以上の推薦を必要として、役員会の承認を得ることを要する。
２．当社の活動に参加出来ない事情が発生した社員は、１年以内の期間を定めて書面をもって休職の申し出を行い、役員会の承認を得て休職することができる。
３．各社員は、いつでも役員会に届け出ることで退社することができるが、退社の際は出資金の返還は行わない。
４．社員が次のいずれかに当てはまる場合は、社員として不適当であると見なし、役員会の決議をもって退社とし、全社会議で通達する。退社が決定した社員には、役員会からその旨を通告する。
・社内の全社会議その他活動に参加しない場合
・社員が会社の規程に違反する行為をした場合
・社員が当会社の社員としてふさわしくない行為を行い、または当会社に不利益をもたらした場合
第８条（守秘義務）
社員は当会社活動を通じて知り得た一切の事項については、他に漏えいしてはならない。但し、情報提供者及び役員会の承認を得たものはこの限りではない。なお、当会社の活動により知り得た情報は当会社退社後も当会社の承諾なく漏えい、あるいはこれを利用してはならない。
２．社員は、活動に協力した外部者に対しても、前号について周知徹底を図るものとする。
第10条（知的財産権）
当会社の活動に関連して生じた共同研究成果としての企画書、原稿等の著作権その他一切の知的財産は当会社の所属とするが、他への権利義務の譲渡などについては役員会が判断する。
第11条（規程の改正）
この規程の改正は、役員会が提起して、全社会議の出席社員の過半数の決議により行うものとする。
第12条（その他）
この規程に定めのない事項については、役員会がこれを定める。
〔附 則〕
（施行期日）
第13条 この規程は、平成26年9月14日から実施する。
■ 主催
合同会社観光ビジネス研究会
〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目11番4-923号
会社概要：https://www.kanmado.com/blank-26
連絡先：info@tourism-consulting.co.jp
観光の窓口： https://www.kanmado.com/
BLOG：https://ameblo.jp/kankou-pro/
