学校紹介
伝統と最先端技術が共存する成熟した街「京都」にあって、京都日本語教育センター京都日本語学校は、1950年の創立以来71年の長きにわたって、さまざまな国から多くの“学び人”を受入れてきました。「京都」と彼らそして日々生活を送る地域社会と彼らを結び、おのおのが新しい文化を形成していく、その機会を継続して積極的に提供することこそ、センターの公益法人としての活動です。教育の基盤にあるのは、「本物」と「上質」。今後も、初心を忘れず時代に合った活動を続けていきます。
活動について
文化クラスでは生け花・着物・染め物・陶芸を始めマンガ・建築など、地域の資源を活かした授業をしています。各分野の専門家に日本語で講義していただくだけでなく、課題の提供そのレポートチェックなどもお願いして、より深く日本と日本語を考える時間を持っています。ビジネスクラスでは、地元の企業を訪問し、京都ならではのビジネス現場を知る取り組みをしています。それ以外にも、留学生が主体的に社会とかかわるきっかけそして社会に貢献する活動として、図書館訪問・小学校の国際理解教育参加・自治体のインバウンドツアー調査補助、企業の新商品アンケート協力なども随時行っています。
ご支援の用途
当校は、優秀な人財を社会に送り出すことを目的に、3万人以上の外国人に日本語を教えて参りました。しかしながら、その未来の日本理解者となるべき留学生を取り巻く環境は厳しさを増しています。ことに今回のコロナ禍は、直接・間接的にさまざまな角度から彼らの日本滞在に影響を与えています。当校では、彼らの勉学成就支援の取り組みの一環として奨学金の拡充を図っておりますが、目標まではまだまだ距離があるといわざるを得ないのが現状です。つきましては、留学生救済の趣旨をご理解いただき、ぜひとも皆様のご協力を賜りたく、ここにお願い申し上げます。何卒、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
ご寄付について
確定申告などの届け出をすることによって、当センターへの寄附金は税制上の優遇措置が認められています。
【個人の場合】
（１）所得税（①または②のいずれかを選択できます）
①所得控除 下記の金額が総所得金額から控除されます。
・特定寄付金の合計額（総所得金額の40%を限度）－2,000円
②税額控除 下記の金額が所得税額から控除されます。
・（一定の特定寄付金の合計額※1－2,000円）×40%（所得税額の25%を限度）
※1 総所得金額の40%を限度
（２）住民税
下記の金額が住民税額から控除されます。
・（特定寄付金の合計額※2－2,000円）×10% ※2 総所得金額の30%を限度
（３）相続税：相続または遺贈によりご寄附いただいた金額は相続税が非課税となります。
【法人の場合】
法人税：特定公益増進法人等寄付金の損金算入限度額と一般寄付金の損金算入限度額を合わせた金額をその事業年度の損金の額に算入できます。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
