活動・団体の紹介

NPO法人かながわ311ネットワークは、東日本大震災を契機に設立されました。当初は被災地支援を目的としていましたが、その後、東北の被災地や他の被災地での経験を活かし、防災教育と備えの重要性を伝える活動をしています。自分や家族の命を守る「自助」、ご近所で助け合う「共助」について学ぶ防災研修を展開しています。

主な活動は2つ。1つ目の学校防災教育は、ゲーム形式の災害教材を使った授業で、県内の小中学校で実施しています。また自分の命を自分で守れる子どもを育成できるよう「防災教育ファシリテーター」の養成にも力を入れています。防災教育ファシリテーターは受講修了後、実際の現場で活躍できる場も用意しており、ファシリテーターとして経験を積みながらスキル向上にもつながるような仕組みになっています。

2つ目の地域防災研修は、自宅での備蓄や安全対策といった自助や、共助が欠かせない町内会・自治会・マンションが抱える防災課題の解決サポート、自治体職員向け研修を行なっています。特に高齢化や人材不足といった問題を抱える自治会・町内会への支援の他、集合住宅ならではの課題を抱えるマンションへの防災支援がメインとなっています。

いずれも自分の命を守ること、そしてスムーズな生活再建につながるように事前の備えや対策を軸とした研修内容となっています。

活動内容の詳細、実績について

当団体では、学校防災教育と地域防災の2つを軸に防災研修を展開しています。

①学校防災教育
・ゲーム形式の災害教材を使った授業で、県内の小中学校で毎年30件ほど実施しています。学校以外にも親子での防災教室も開催。
・防災教育ファシリテーターは2015年からスタートし、2023年12月時点で延べ280人が修了。団体に依頼のあった学校や、それぞれの地域で防災教育を行なっています。
・防災教育を実施した各学校の子ども達が一同に会し、事例発表を行う「防災教育フォーラム」を開催しています。事例発表した子ども達の保護者、防災教育に関心の高い県内外からも参加しており、防災を軸に世代を超えた情報交換・意見交換を行なっています。

②地域防災研修
自宅での備蓄や安全対策といった自助や、共助が欠かせない町内会・自治会・マンションが抱える防災課題の解決サポート、自治体職員向け研修で、主に横浜市や各区からの依頼で年間100件以上行なっています。最近は福祉避難所からの要請で、避難所立ち上げ訓練やマニュアル作成をサポートしています。

③災害時の広域連携（行政・社会福祉協議会・民間の連携）
神奈川県で災害時の連携体制を実現するために、中間支援組織と共に立ち上げた「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ」の活動では、行政との連携、民間のネットワークづくりに力を入れており、今後も一層のつながり・連携を進めていきます。

代表者メッセージ

私の防災活動の原点は、東日本大震災です。何かできることはないのか、という想いから、神奈川県行った「かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業（以下、ボラステ事業）」のボランティアとして参加したのがきっかけです。災害から7週間後、4月末に初めて訪れた岩手県陸前高田市。津波が残した汚泥の荒涼とした灰色の風景の中で、鮮やかに咲いていた桜の姿や「奇跡の一本松」はいまだに目に焼き付いています。

ボラステ事業終了後の2013年5月に同志10人で立ち上げ、被災地支援をメインにスタートしました。現在は、東北の被災地やその後の多くの被災地で教わった防災教育、備えの重要性を、神奈川県内の学校や自治会等へ伝えていくことを活動の柱にしています。

横浜などの人口密集地では、建物の耐震対策は全国平均を上回っているものの、地域の共助の仕組みが弱っています。災害後の孤立化による震災関連死は、非常に多くなるでしょう。日頃の困りごとが10倍、20倍にふくらむ災害時、大きな混乱が起こることが予想されます。
災害時に自分で自分の身を守れる子どもを育てたい、高齢化が進む地域の自助・共助の力を強くしたい、という目的のためには、まだまだ団体の伝える力の充実、それを実行していく多くの仲間が必要です。

この10年の活動で見えてきたことは、まだまだ多くの方が震災に対する準備ができていない。準備が必要なことに気がついてもどこから手をつけていいのかわからない、ということです。防災の意義と実行のヒントをしっかりと伝えて行く活動を、今年も着実に続けていく所存です。皆さまからのご指導ご鞭撻、ご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。

寄付金の使い道について

「防災教育寄付」は学校防災教育事業に、「一般寄付」は広域連携事業や管理費などに活用させていただきます。

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