「不登校」の小中学生は34万人
「学校に行かない」と選択した、いわゆる「不登校」の小中学生は３４万人。 だれかが最適化した「学校」というシステムに馴染まないというだけで、本来抱えなくてもいい劣等感を抱え込んでいる子どもたちは１１年連続で増加し続けています。
そんな折、 2019年の春に「ここのね自由な学校」が発足しました。青空教室から始まった活動は「明治創業の元酒蔵」に舞台を移し、トイレもない、水道もない・コンセントもないから電気も使えない状態から学校の校舎づくりを進めてきました。
皆様からの多大なるご支援のおかげで、なんとか最低限の機能を持った施設にすることができました。それでも本当の意味で「子どもがワクワクする学び場」には、まだまだ程遠い状況です。
子どもが学校に合わないのではない
学校が子どもに合っていないだけ
これだけ多くの子どもたちが「学校に行けない」もしくは「行かないと選択している」以上、多様化する子どもたちの実態に対応できない教育システムの在り方を見直す必要があるのではないでしょうか。
もともと日本の公教育制度は、約150年前の明治時代にできました。当時は、多くの子どもたちに大量の知識と技能を一気に学ばせる必要がありました。そこで採用されたのが、産業革命時代のイギリスで発明された「みんなに同じことを、同じペースで、同じようなやり方で、できあいの問いと答えを一斉に勉強させる」管理型教育でした。
この基本形が基本的にはあまり変わることなく150年続いてきたのが、今の日本の教育システムです。しかし時代は変わり、多様性を重視し、一人ひとりの個性や自主性が尊重される時代へと変化してきています。
子どもたちの学びたい気持ちと
学べない経済的な理由
そして2016年、やっと国の方針転換とも言える「教育機会確保法」という法律ができました。学校復帰を大前提とした従来の対策を見直し、学校を休む必要性や学校以外の学び場を設けることの重要性を認めたのです。さらに、文科省は小・中・高、すべての学校へ向けて「不登校を問題行動と判断してはならない」との見解を通知として出しています。
しかしながら、一般の小学校や中学校の無償化には、子どもたちの健やかな成長に公的補助＝税金が使われておりますが、民間学校(フリースクール等）であるここのねは、学校運営にかかる費用には公的な補助はなく、保護者からの学費が主な財源となってしまいます。
ご家庭の事情によって、学びたい場所で学びたいのに学べない、という状況ができてしまうのです。
95.5%の子どもがフリースクール等に通えない
文科省の調査によると、フリースクール等の民間施設の利用率は、小中学生における不登校全体のわずか4.5%(2023年)です。ここのねにも、学費を理由に卒業していった子や体験入学だけで終わった子は何人もいます。通えている家庭も、学費は家計を圧迫します。公立学校(税金)との二重払いです。
つまり、不登校の子どもの中には、フリースクール等の民間施設に通いたくても通えない子がたくさんいるのです。せめてお金の心配がなければ、多くの子どもたちの「自分なんかダメだ…」という負の連鎖を止めることができます。学校に馴染まないだけで下を向いていた子どもたちが、同じように胸を張って幸せな子ども時代を過ごすことができるのです。
そのためにここのねが取り組むこと
ここのねはいただいた寄付を、子どもたちが「自らやる」主体性を育む２つの教育活動に使います。
「不登校」になった子や「好き」を伸ばしたい子の「自ら学びたい！」を育む民間の学校（オルタナティブスクール）を運営する
植松努さん直伝の失敗を恐れない心を育てるプログラム。自分で考え、作り、飛ばすロケット教室を、公立校の授業での無料開催を目指す
「不登校だからここのねに通う」のではなく、「この学校を選び、自分で学びに来ている」と、子どもたちには胸を張って生きてほしいと願っています。しかし、私たちの力だけではまだ十分ではありません。
まず、ここのねを多くの方に知ってもらうことが必要です。そのうえで、ここのねに通いたいものの経済的理由で諦めてしまう人への支援や、現在通っている生徒の授業料を補助する仕組みを整えたいと考えています。また、子どもたちにさらなる学びを提供するための外部講師の費用を確保し、ここのねという選択肢を必要な子どもや保護者に届けていきたいと思います。
さらに、「不登校」という言葉が生まれない社会を目指して、公立の小・中学校でロケット教室の無料出張授業の実施を目指していきます。
税制優遇について
ここのねは、大分県の認定を受けた認定NPO法人です。ここのねへの寄付は税制優遇の対象となります。
個人の場合
個人の方は、寄附をした金額の最大約５０％が「減税」という形で手元に戻ってきます。
法人の場合
法人からの寄付は、損金算入できる寄附額の枠が一般のNPOに寄付するよりも大幅に拡大します。
遺贈寄付の場合
「遺贈」とは、遺言を通じてご自身の財産を無償で特定の個人や団体に譲渡することを指します。遺言書において遺贈先として「ここのね」をご指定いただくことで、いただいたご寄付を子どもの教育活動に活用させていただきます。また、遺贈による寄付には相続税が課税されません。
具体例
例えば、遺産総額が6,000万円の場合：
寄付額：2,000万円を認定NPO法人「ここのね」に遺贈
相続税の課税対象額：6,000万円 − 2,000万円 = 4,000万円
さらに、相続人の方は寄付した2,000万円について「寄付金控除（税額控除または所得控除）」を適用することができます。これにより、相続税の負担を軽減することが可能です。
ここのねが思い描く未来
ここのねが思い描く未来は、一人ひとりが「これ、やってみたい！」と心から言えて、それをみんなで応援しあう社会です。誰もが赤ちゃんのときには“やりたい”の宝庫であり、主体性に満ちています。しかし、大人になる過程で、いつしか「誰かが決めたこと」をやっており、「自分には無理だ」と言っている自分がいませんか？
本来“学ぶ”とは、何かに疑問を感じ、自分で調べ、考え、行動に移すこと。
子どもたちが、未来を自分たちの力で生きていくために、誰かが考えた一般的なカリキュラムで、課題と正解を物量でこなすのではなく「どんな未来だったらいいのか？」とひとりひとりが自分ごとに捉えて、好奇心やひらめき、直感を信じて行動を起こしていくことが重要です。
そのすべての始まりは、「こころの根っこ」に誰もが持っている「やりたい！」に“ワクワク”すること。そして、こころの根っこを育む教育を通じて「自らする」へ変えていくことです。
「ここのね自由な学校」という「小さな学び舎」が、子どもたちの「自らする」を引き出し、誰もが「やりたい」にワクワクできるとしてこれからも安定的に継続していくために、資金面でのご支援を必要としております。ぜひ、あなたのお力をお貸しください。どうぞよろしくお願い申し上げます。
