京町家を未来に継承していくために御支援をお願いいたします。

京都らしい町並み景観と生活文化の象徴である京町家。京町家への関心の高まりによって、本来の住まいはもとより、飲食店、宿泊施設、オフィス、大学キャンパスなどの多様な活用が展開されています。その一方で、老朽化、維持費の負担、相続等の様々な理由により滅失が進行している現状にあります。京町家の保全・継承には、皆様の御協力が必要です。先人から代々受け継がれてきた京町家を未来に継承するため、御賛同いただける皆様の寄付金による御支援をお待ちしております。

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活動報告

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京町家の現状

平成28年度に実施した「京町家まちづくり調査に係る追跡調査」では、平成20・21年度に47,735軒存在した京町家が40,146軒に減少し、空き家が5,002軒から5,834軒に増加していることを確認しました。年間800軒、1日2軒が滅失している計算となり、その後も減少傾向が続いています。

京都市の取組

このような状況を受け、京都市では、京町家の保全・継承を支援するため、京町家条例に基づき指定した京町家への改修費用の補助や、所有者と活用希望者のマッチング等を提案する制度をはじめとした様々な取組を実施しています。

本市取組の主な事例

■指定京町家と改修補助金

趣のある町並み又は個性豊かで洗練された生活文化の保全及び継承を効果的に進めるため、京町家条例に基づき、特に重要な京町家（約1,300軒指定）や京町家が多く残っている地区（21地区指定）を指定しています。
また、これらの個別及び地区内の京町家の外観の改修工事等にかかる費用の一部を補助しており、これまで約300件御利用いただいています。

事例　改修補助金等を利用し、京町家らしい外観に改修された京町家

■京町家マッチング制度

京町家所有者の活用や改修に関する相談に対して、京都市に登録された京町家の取扱い経験が豊富な専門家と共に、京町家の改修や活用方法、京町家を継承・活用したい方とのマッチング等を提案する制度です。これまで本制度によって17軒の京町家が活用又は改修されています。

事例　京町家マッチング制度を利用し、文化体験施設として活用中の京町家

■京町家賃貸モデル事業

京町家条例に基づいて指定した京町家を対象に、京都市が京町家を固定資産税・都市計画税相当額をベースとした金額で借上げ、それを公募した事業者に同額で転貸し、民間事業者の活力によって、京町家を改修・活用する事業です。賃貸借期間終了後は、活用できる状態となった京町家が所有者に返還され、その後も賃貸等で活用することができます。これまで本事業によって2軒の京町家が活用されています。

事例　京町家賃貸モデル事業を利用し、東京のIT系企業のサテライトオフィス兼住宅として活用中の京町家

※　上記に掲載している数値は、令和6年1月末時点のものです。

寄付について

京町家の保全・継承を推進するため、京都市では、様々な支援を実施していますが、京町家の改修や維持には多額の費用を要します。今後も持続的に支援し、更なる取組を展開できるようにしていくために、皆様の寄付金による御支援をお願いいたします。御寄付については、京町家の保全・継承に関する様々な取組で大切に使わせていただきます。

寄付金の主な使い道

京町家条例に基づく指定の拡大や指定した重要な京町家への改修支援
京町家所有者・活用者への支援
京町家の保全・継承の機運醸成のための取組

寄付の方法（個人）

クレジットカード、銀行振込による寄付

本ページ上部の「寄付をする」をクリックし、決済方法を選択のうえ、金額と申込者情報を入力してください（銀行振込を選択された場合の振込手数料は、寄付者様で御負担をお願いします。）。
入金を確認次第、「寄附金受領証明書」及びワンストップ特例制度に係る申請書類を送付します。
「寄附金受領証明書」と共に税の申告をしていただくか、ワンストップ特例制度を御利用ください。

市への申出による寄付

「寄付申出書」（個人用）に必要事項を記入いただき、メール、郵便又はFAXにより御提出ください。
京都市から納付書を送付しますので、納付書に記載の金融機関等でお振込ください。
入金を確認次第、「寄附金受領証明書」及びワンストップ特例制度に係る申請書類をお送りします。
寄付控除を受ける場合、「寄附金受領証明書」と共に税の申告をしていただくか、ワンストップ特例制度を御利用ください。

寄付の方法（企業）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用される場合は、「寄付申出書」（企業用）に必要を事項を記入いただき、メール、郵便又はFAXにより御提出ください。活用されない場合は、上記の「個人」と同様に手続きをお願いいたします（「寄付申出書」は「企業用」を御利用ください。）。
京都市から納付書を送付しますので、納付書に記載の金融機関等でお振込ください。
入金を確認次第、寄付の「受領証」をお送りします。
「受領証」を添えて企業版ふるさと納税の適用があることを申告し、税の控除を受けてください。

寄付のメリット①　税制上の優遇措置を受けられます。

京都市への御寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の対象となります。

個人の方　ふるさと納税

京都市に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、その納税額のうち2,000円を超える部分について、原則として、確定申告を行うことで、所得税及び個人住民税から全額が控除されます。
控除される金額には、収入や家族構成に応じて一定の上限があります。
京都市内にお住まいの方も、ふるさと納税制度による税額控除を受けることができます。
確定申告が不要な給与所得者等について、所定の条件を満たしている場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用により、確定申告をせずに寄付金控除申請を行うことができます。希望された方には申請書の様式等を送付いたします。

※ふるさと納税の詳細については、こちらを御確認ください。

企業の方　企業版ふるさと納税

京都市に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額の最大約9割の税負担が軽減されます。
1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となります。ただし、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税負担が軽減されます。
寄付を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

※企業版ふるさと納税の詳細については、こちらを御確認ください。