Arts Aid KYOTO（事業認定型）認定事業です
京都市では、厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す制度「Arts Aid KYOTO 京都市 連携‧協働型文化芸術支援制度」を2021年に創設しました。
このプロジェクトは、2025年度のArts Aid KYOTO（事業認定型）に認定された【京都未来芸術祭 New Year's Concert 2026】へのご支援を募集するページです。
Arts Aid KYOTOの仕組み
Arts Aid KYOTOは企業や個人の皆さまからいただいたご寄付のうち70%をアーティスト等の活動へ補助金として交付し、30%を京都市が行う文化芸術振興策へ活用する仕組みです。
事業名
京都未来芸術祭 New Year's Concert 2026
認定事業者
一般社団法人 京都未来芸術アカデミー
理事長 岡村 暢一郎
事業内容
京都コンサートホールにおいて、小中高生を中心とした吹奏楽や合唱、ダンスや狂言等の舞台芸術、書道パフォーマンス及び呈茶などを総合芸術祭として開催します。
（ホームページ）
●開催概要
名称 ｜ 京都未来芸術祭 New Year's Concert 2026
日時 ｜ 2026年1月6日・7日
場所 ｜ 京都コンサートホール 大ホール
主催 ｜ 一般社団法人 京都未来芸術アカデミー
共催 ｜ 京都府・京都市
●出演団体
京都市立上京中学校 吹奏楽部
宇治市立南部小学校 金管バンド部
城陽市立富野小学校 金管バンドクラブ
京都府立嵯峨野高等学校 狂言部
京都女子大学附属小学校 コーラス部
京都光華中学校・高等学校 和太鼓部
京都聖母学院中学校 ダンス部
京都橘高等学校 吹奏楽部
京都文教中学校・高等学校 ダンス部
京都女子中学校・高等学校 コーラス部
精華町立東光小学校 ウィンドアンサンブルクラブ
洛南高等学校 吹奏楽部
Northern Kyoto Dance Crew（北部校ダンス）
京都未来合唱団
Ensemble Kyoto Academy（弦楽合同）
事業スケジュール
2025年9月 開催告知開始
2025年11月 チケット販売、 合同練習実施（1・2回目）
2025年12月 合同練習実施（3回目）
2026年1月 合同練習実施（4回目）、公演実施
事業の意義
京都未来芸術祭は、京都市・京都府下で活動する小中高の児童生徒のみなさまの活動発表の場として設定されています。これは部活動を通じて小中高生の文化芸術に触れる機会をふやすという情操教育的な側面に加え、市民の皆様においても、そのような演奏を耳にする機会を増やすという点で、京都になくてはならない企画であると考えます。
第1回目、2回目と会を重ねるごとに参加校が増え、規模が少しずつ大きくなってきました。今年度も更に参加校、出演人数を増やし、協賛企業も幅広い分野からご協力をお願いして知名度を上げて、毎年度開催できることを目指し、子供たちが芸術に触れる場、表現できる場として続けていきたいと思います。
お礼の品について
《企業の方》
次のいずれかをお選びいただけます。
お礼の品ありのご寄付は、12月25日（木）までです。
12月26日（金）以降にご寄付の場合は、お礼の品なしでのご寄付をお願いいたします。
１）ご支援額100,000円／口：広報物の差込配布〔A4×1枚、最大3,000枚〕
２）ご支援額200,000円／口：広報物の差込配布〔同上〕、パンフレット協賛
３）ご支援額300,000円／口：広報物の差込配布〔同上〕、CM広告協賛、ラジオ協賛、ブース出店
《京都市内在住の個人の方》
お礼の品なしでのご寄付をお願いいたします。
１）ご支援額10,000円／口
２）ご支援額15,000円／口
３）ご支援額20,000円／口
《京都市外在住の個人の方》
次のいずれかをお選びいただけます。
１）ご支援額10,000円：記念グッズ（オリジナルトートバッグ）
２）ご支援額20,000円：DVD
３）ご支援額30,000円：記念グッズ（オリジナルトートバッグ）＋DVD
税優遇・表彰について
このプロジェクトへのご支援は、京都市に対するご寄付となります。
京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。また、一定金額以上の寄付をいただいた方に対しては表彰制度があります。
詳しくはこちらのページをご確認ください。
個人の方のご支援「ふるさと納税」
ふるさと納税制度とは、自治体への寄付額のうち2,000円を除く金額が所得税・個人住民税から控除される制度です（例：30,000円の寄付をした場合、合計28,000円の税金が控除）。
・寄付をした方の給与収入や家族構成などに応じた控除額の上限があります。
・全額（2,000円を除く）控除される寄付金の上限目安はこちらから確認できます。
企業の方のご支援「企業版ふるさと納税」
企業版ふるさと納税とは、国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の法改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割（改定前は6割）となりました。これにより、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。
・1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
・本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となりますので、ご留意ください。但し、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
・「国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業」について
地域再生計画「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」に掲げる、すべての事業がこの制度の寄付対象です。
ご支援の前にお読みください
- 寄付額1万円以上でご希望の方は、京都市のホームページ及び京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」等の広報物に、お名前を掲載させていただきます。
- Kyoto Art Donationへのご寄付は、コングラント株式会社の決済システムを利用しています。
- 支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、京都市のホームページ、京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」及びSNSなどで発信させていただく場合があります。
- 取得する個人情報は、Kyoto Art Donationの事業目的、事業範囲の中でのみ使用します。また、お礼の品をご希望の方については、本人の同意があったものとみなし、個人情報保護法第６９条第２項第１号に基づき、「住所」「氏名」「電話番号」「寄付額」「メールアドレス」を認定事業者に提供いたします。
- 認定事業者の都合等により事業を中止した場合、それまでにお寄せいただいた寄付金は、京都市の基金に積み立て、京都市が実施する文化芸術振興策に活用させていただきます。
