京都YWCAは設立100周年を迎えるにあたり、女性と子どもをエンパワメントし、「多世代・多文化ふれあいコミュニティづくり」事業を次の世代に引き渡していくため、「100周年記念募金」を実施いたします。

頂いたご寄付は以下の目的に充てられます。

①　担い手育成・次世代育成のために（150万円）

これからの社会貢献活動を支えていく人材、とりわけ若者に対して国内外のプログラムに参加する機会などを提供して、未来を担う人材を育成します。

②　保育環境の向上のために（200万円）

地域の子育て支援の拠点として2020年4月に開園した京都YWCAあじさい保育園において、子どもの成長に合わせた備品の充実や園庭の整備などにより保育環境を向上させていきます。（写真左から「親子ライブラリー20周年記念イベントでの『かおてん』」「園庭から見た保育園」「クリスマス会」）

③　W・M・ヴォーリズ設計「サマリア館」の補修のために（500万円）

1936年に建設された歴史的価値をもつ木造建物「サマリア館は、現在も居場所カフェや各種活動の貴重な場として日常的に使用されています。地域の文化資源としての本建物を補修し、将来にわたって維持していきます。（写真左から「サマリア館玄関」「昔キッチンだった部屋」「廊下と階段」）

④　歴史を未来に引き継いでいくために（150万円）　

文書や写真などの記録資料類のアーカイブ化、100周年記念誌の製作などを行います。

京都YWCAの事業・活動を指定してご寄付いただく募金です。

事業の詳細は公益財団法人京都YWCAのホームページをご覧ください。

        https://kyoto.ywca.or.jp

自立援助ホーム（カルーナ) https://kyoto.ywca.or.jp/calluna/

　児童養護施設を退所後に行く場所がなかったり、さまざまな理由で家族と一緒に暮らすことができない子どもたちが安心して生活できる場を提供し、社会的に自立するまでを支援します。利用者や退所者を含めた生きづらさを抱える若者に、京都YWCAのカフェなどで就労経験の場を提供して、彼女たちの就労を支援しています。（写真左から「成人式」「リビングでくつろぐ」「就労支援　ランチづくり」）

親と子どもの育ちを支援 https://kyoto.ywca.or.jp/family/

子育てが「孤育て」とならないように、親と子の「個」を育み支援し、豊かな子どもの居場所を提供するための活動を実施しています。（写真左から「子どもフェスタ　お話しの部屋」「親と子のリズム遊び」「子育ておはなしかい」）

多文化共生の活動 https://kyoto.ywca.or.jp/multicultural/

外国人が日本で暮らす中で直面する文化・制度の問題についての電話相談、国際理解教育・人権教育などの出張授業、日本語学習支援、留学生支援などを行っています。生活困難を抱える家庭に育つ多文化ルーツの子どもたちの成長を支えるために、学習支援や社会経験の機会を提供しています。

平和・環境についての活動 https://kyoto.ywca.or.jp/peace/

憲法の平和の精神に基づく、いのちが尊ばれ人権が保障される社会を目指して、社会へ発信していきます。また、福島の子どもたちのための京都での保養プログラムを実施しています。これらの活動実施のためのご寄付を募っています。（写真左から「京都YWCAの福島保養プログラムが紹介されている本」「オンラインでの『福島の今を知る』プログラム」）

ユース・リーダーシップ養成 https://kyoto.ywca.or.jp/youth/

日本、韓国の中学、高校、大学生を中心とした若者が出会い交流し、次世代のピースメーカーになることを願って「ユース・ピースプログラム」を毎年韓国と日本で交互に企画実施しています。また、国内外のYWCAネットワークで開催される会議、研修にも若者を派遣します。（写真は京都YMCAとの協働でのウクライナ支援募金活動）

一般募金＜法人支援＞（税制優遇対象外）

京都YWCAの事業を次の世代に引き継ぎ、持続可能にするために法人をご支援いただく募金です。

賛助費＜賛助員として法人を支援＞（税制優遇対象外）

賛助員として京都YWCAをお支えください。賛助員の方には京都YWCAのニュースレター（隔月）、イベント案内、事業報告書をお届けします。「支援のお願い」ページの「賛助員になる」をご参照ください。

賛助費（年額）個人：5,000円もしくは10,000円　団体：10,000円/一口

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京都YWCAへのご寄付は税制上の優遇措置があります。詳細は事務所にお尋ねください。

＜個人によるご寄付＞

確定申告により、税額控除もしくは所得税控除が受けられます。確定申告の際、当法人が発行する１）「寄付金領収書」と２）「税額控除に係る証明書の写し」が必要となります。税額控除に係る証明書（pdf）

＜法人によるご寄付＞

事業所得の算出の際、一定の限度額の範囲内で損金として算入することができます。会計士や税理士にご相談ください。