公益財団法人みらいファンド沖縄

フードバンクオキナワ基金

生活が苦しく食品を必要としている方々のために もったいない食品を中心とした食品を、生産者や企業または個人の方から無償で提供を受け、生活が苦しく食品を必要としている方々へ無償で提供しています。また、「もったいない食品を活用し食品を必要な方へ届ける」仕組みがあることで、社会全体の安心感が増すと考えます。

※こちらは、みらいファンド沖縄の「寄付と助成のプログラム たくすカスタマイズ」により選ばれた、NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄が実施するプロジェクトです。

活動・団体の紹介

もったいない食品を地域で食品を必要とする人へ提供し、地域社会の課題に対し持続可能な取り組みを行う。

NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄・代表の奥平智子は、テレビを観ていて知った食品ロスの問題に衝撃を受けました。同時に、もったいない食品を福祉施設団体に届けるフードバンクの存在を知り、「自分も参加したい」「世の中の人に知らせなきゃ」と活動を決意しました。
当時まだフードバンクがなかった沖縄では、食品ロスの情報を食品会社から得ることも、福祉施設団体から信頼を得て食品を受け取ってもらうことも難しい状況でした。
そこで奥平はチラシを作成し、何件も断られながらようやく配布を許可してもらえたフリーマーケットで毎週チラシを配りました。配布を続けるうちに、「ここで食品を募ってみたら」と、さらなる協力が得られ、フリーマーケット会場が食品の寄付を受け付ける最初の場所になりました。
その後、徐々に企業からの寄付や配布先の福祉施設団体が増え、個人や学生が食品を集めて持ってきてくれたり、行政が生活が苦しく食品を求めている人への提供窓口になってくれるようになりました。今ではたくさんの人の行動が原動力となって、活動が発展しています。

活動内容の詳細、実績について

もったいない食品の無償提供を受け、必要な人に無償で届けています

もったいない食品を中心とした食品を生産者や企業または個人の方から無償で提供を受け、生活が苦しく食品を必要としている方々へ無償で提供しています。
現在は、(公財)沖縄県労働者福祉基金協会がフードバンクオキナワから週1回の食料支援を得て単身世帯から子育て世帯と毎回20~40世帯(計50~100名)の方々へお届けしています。

〈沿革〉
2007年
 代表の自宅にて「フードバンク沖縄」をスタート
2008年
 地元新聞社に初めて取り上げられ、沖縄の企業から初めての食品の寄贈を受けました。
 福祉窓口を通じて個人世帯への食品配布もスタートできました。
2010年 
 事務所を間借り。農林水産省「沖縄県におけるフードバンク活動推進事業」を受託しました
2012年
那覇市上間に事務所を移転。法人格を取得
2015年
WAM「社会福祉振興助成事業」を受託。
2016年
農林水産省「農村漁村6 次産業化対策事業補助金」を受託。
2017年
食品ロス削減法骨子案の立案に有識者として参画。
2020年
全国食支援活動協力会による休眠預金事業を受託。
2021年
沖縄県食品ロス削減推進委員・実務者委員として県会議に参加。
休眠預金事業でセカンドハーベストジャパンとの共同事業
「沖縄フードセーフティネット構築事業」を実施(~2022年3月)
沖縄県食品ロス県民会議
豊見城市翁長に事務所移転
2022年
令和4年度農林水産省フードバンク活動緊急支援事業地域
ブロックコーディネーターを受託(11月・2月情報交換会開催)
2023年
豊見城市立図書館講座講師。
令和4年度(補正)農林水産省フードバンク活動緊急支援事業地域


基金の使い道について

より多くの食品を必要とする方々に届ける体制作りを目指して

2021年11月、保管できる倉庫の余力やボランティア等を受け入れる環境を拡充するため、豊見城市翁長に移転を行いました。移転先の広さは4倍、食品等の保管能力は6倍以上、駐車場やボランティアの受け入れ問題等もなくなりましたが、次は活動の継続が新たな課題となっています。

皆さんからの寄付金は、事業に必要な運搬車両の維持管理や倉庫の運営費などに活用させていただき、より多くの生活が苦しく食品を必要としている方々に食品を届ける体制を目指します。

団体情報
公益財団法人みらいファンド沖縄
このページは寄付・ 会費決済サービス
コングラント」で作成されています。
このページは寄付・ 会費決済サービス「コングラント」で作成されています。