ファーストゴール達成致しました❕

ー滋賀朝鮮初級学校ー
子どもたちの為、沢山の方々のご支援により早期にファーストゴールを達成する事が出来ました！
ありがとうございます！
給水ポンプの取替工事を早急に執り行えることになりました。
ネクストゴールでは、猛暑の中まだエアコンが無い教室３部屋の設置費用、高騰する光熱費の補てんに使いたいと思います。
寄付者や拡散してくださった方々、常日頃ウリハッキョを支えてくださる皆様に改めて御礼申し上げます。
今回のプロジェクトをバックアップしてくださったヨギボさんにも、感謝いたします。
手数料をヨギボさんが負担くださり、皆様の心が100％届く事に感激しております。
子ども達の明るい未来のために、残り期間どうかご協力お願い致します。

このプロジェクトで実現したいこと

緊急性を要する教育現場での水回りの補修工事を早期実現し、子どもたちが安心して学べる安全・安心な教育環境を整えたい！

プロジェクトを立ち上げた背景

①校舎や設備の老朽化

1990年に建て替えられた滋賀朝鮮初級学校の校舎も、34年という歳月を迎えました。
このたび、毎年おこなっている学園内の設備定期検査の際、水を供給する給水ポンプから水漏れしていることが発見されました。
検査後、すみやかに専門業者に依頼をし、再度現状の確認と修復のためのお見積もりを依頼いたしました。
給水ポンプからの水漏れ原因は経年劣化によるもので、水漏れの量は今現在少量ではあるものの、早期に取り替え修理を行わないと、いずれ水の供給が止まると専門業者の指摘がありました。
学園では子どもたちの安全な教育環境整備を最優先課題ととらえ、早急に修理することを決定しました。

②設備が不足している部分の補充や、高騰する経費への補てん。

まだエアコンが設置されていない教室が、数カ所あります。

どうにか保育や授業をする教室に、設置できればと思っております。また電気代などの高騰する経費対策も、行っていきたいです。

③制度上の課題により国庫補助がない中で修理費用の捻出が厳しい運営状況

朝鮮学校は、学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県から「各種学校」として認可されています。国からの助成金も望めない状況にあるため、公的な補助金が少ない中で学校を運営しています。そのため、今回の修繕費用の確保が難しい状況にあります。

準学校法人　滋賀朝鮮学園とは？

滋賀朝鮮初級学校は、朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンの児童たちが自らのアイデンティティをはぐくむ民族教育を受ける、県下唯一の空間として1960年に創立されました。朝鮮学校では豊かな民族性や自主意識を育み、自己を確立できる人、仲むつまじく豊かで活力のある同胞社会、地域社会を築くことができる人、日本社会と在日朝鮮人社会、南北祖国と日本社会、国際社会を繋ぐ人を育てるため、民族科目（朝鮮語、朝鮮半島の歴史、地理、朝鮮の歌、楽器、舞踊など）や日本の学校教育に準じた教育を行っています。また、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」をモットーに、人を思いやる心の教育にも力を注いでいます。現在、付属の幼稚班と初級部（小学校に当たる部）では合計15名の児童が滋賀朝鮮学園で学んでいます。子どもたちの国籍は「韓国籍・朝鮮籍・日本籍」とさまざまです。日本に住みながらも朝鮮の言葉や文化を身につけることによって、コリアンとしての自分のルーツを知り、アイデンティティを確立しています。

準学校法人　滋賀朝鮮学園のホームページはこちら→https://shiga-hakkyo.com/

準学校法人　滋賀朝鮮学園　代表者からのメッセージ

金隆泰（キム・リュンテ）滋賀朝鮮初級学校学校長　兼　滋賀朝鮮学園理事長

皆さまの温かいご支援が、子どもたちの安心して学べる環境を育みます。滋賀朝鮮初級学校を応援していただける方々からのご参加をお待ちしております。最後までお読みいただき、心から感謝申し上げます。

寄付金の使い道について

寄付金は、公益財団法人ミレ教育財団の滋賀朝鮮初級学校を指定する特定寄付として受け入、同校に助成し給水ポンプの取替やエアコン設置、運営費等に使用されます。
なお、寄付金額の３％はミレ教育財団の管理費に充てられます。（公益財団法人ミレ教育財団　寄附金等取扱規程）

税制上の優遇措置について

公益財団法人ミレ教育財団への寄付金には、税制上の優遇措置が適用されます。

【個人が支出する寄附金】

下記のように、所得税・住民税・相続税などの税制上の優遇措置が受けられます。

１．所得税

ミレ教育財団は、寄付金の「税額控除」適用法人として認められており、確定申告の際に、「税額控除」、「所得控除」のいずれか有利な方式を選択いただけます。
年間寄付金額や所得税率によって異なりますが、一般的には「税額控除」を選択するほうが、所得税額が少なくなります。　　　　　

①｢税額控除｣適用の場合

所得金額に税率をかけて算出された税額から、下記の計算式により算出された金額を控除するものです。

税額控除額＝（年間の寄附金合計額_(注1)－２,０００円）×４０％_(注2)   
  (注1) 年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。
  (注2) 控除額は、所得税額の25%が限度となります。

事例：年中の課税される所得金額が300万円、所得税額を仮に20万円とすると、その年の寄附金の合計額が12万円の場合、120,000円－2,000円＝118,000円 × 40％ ＝ 47,200円が、所得税額より控除できます。
（控除額47,200円は、所得税額200,000×25％＝50,000円の限度内となりますので、47,200円全額が税額からの控除対象となります。）

②｢所得控除｣適用の場合

所得税を算出する際に、課税の対象となる所得から寄付にかかる金額を控除するものです。所得金額から所得控除額（寄付に関しては下記の計算式により算出された金額）を差し引いた金額に税率をかけ、所得税が算出されます。

所得控除額＝年間の寄附金合計額_(注1)－２,０００円）
  (注1) 年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。

事例：年中の総所得金額が300万円、所得税率10％、寄附金の合計額が12万円の場合、120,000円－2,000円＝118,000円が、総所得金額より控除できます。
  ※118,000円×10％＝11,800円相当額が節税
（控除額118,000円は、総所得金額 300万円×40％＝ 120万円の限度内となりますので、118,000円全額が総所得金額からの控除対象となります。）

※控除を受けるためには、確定申告(2/16～3/15)を行なうことが必要です。当財団が発行する｢寄附金受領証明書｣、「税額控除に係る証明書」(領収書の裏面に印刷)を添付して税務署に申告してください。勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできませんのでご注意ください。

２．個人住民税

東京都にお住まいの方は上記の所得税に加えて、都民税の寄付金控除も受けられます。所得税の確定申告の際に、都民税の寄付金控除も合わせて申告できます。

個人都民税控除額＝（寄付金額_(注1)－２,０００円）×４％  
   (注1) 所得金額の30％を限度とします。

３．相続税

相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。非課税の扱いを受けるには別途証明書が必要です。相続税申告をされる方はご連絡ください。なお、相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内とされています。

【法人が支出する寄附金】

法人が支出する寄附金は、その法人の資本金等の額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金に算入されます。このとき、公益法人に対する寄附については、一般の寄附金の損金算入限度額（A）とあわせて、別枠の特別損金算入限度額（B）まで損金に算入されます。
  （Ａ）一般損金算入限度額：（所得金額の2.5％＋資本金等の額_(注3)の0.25％）×1/4
  （Ｂ）特別損金算入限度額：（所得金額の6.25％＋資本金等の額_(注3)の0.375％）×1/2
　  (注3)資本の金額と資本積立金額の合計額です。

事 例：年中の所得金額が 2千万円、資本金が1千万円の場合
(Ａ) 一般損金算入限度額＝(20,000,000円×2.5％＋10,000,000円×0.25％)×0.25＝131,250円
(Ｂ) 別枠の損金算入限度額=(20,000,000円×6.25％＋10,000,000円×0.375％)×0.5＝643,750 円
したがって、(Ａ) (Ｂ) の合計金額 (Ａ)＋(Ｂ)＝775,000円の損金算入が認められます。

※決算時に、寄付金の損金算入に関する明細書と｢寄附金受領証明書｣を確定申告書に添付して提出下さい。 限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。
本財団が特定公益増進法人であることの証明書は「寄付金受領証明書」の裏面に印刷されています。