活動団体について

財団は当初、一般財団として設立し、令和 8 年度を目途に公益法人化を目指します。
公益法人に認証されれば、寄付者の方には税制上の優遇措置が受けられるようになり税金の代わりに自分が共感するアイディアやプロジェクトを応援できます。
なお、みやざきに市民ファンドを！設立準備委員会（仮称)の正式名称は、ご寄付頂いた皆様から公募で決定します。

活動の背景・社会課題について

みやざき市民財団(仮称)設立準備委員会では、半年近くこの点について調査、議論を重ねました。その結果、多くの市民の方々が解決が必要だと感じている課題を2つ設定しました。

みやざきの次世代を担う若者の支援

大学や専門学校といった学ぶ場所、働く場所や遊ぶ場所がない、給料が安いといった理由で県外に行って戻らない若者たちにとって、宮崎という場所が、輝き続ける場所であるための支援をすることで宮崎に定住する若者のサポートが必要であるという結論に達しました。

宮崎県の若者の県外流出は他の地方都市と同様、増加の傾向にあります。高校卒業生の県内就職率は 60.5%と全国ワースト 3 位となっています。

●子どもや若者が提案・チャレンジするプロジェクトへのサポート
●子どもや若者の多様な体験を提供するプロジェクトへのサポート
など、宮崎の次世代を担う若者たちのサポートをおこなっていきます。

大規模災害発生時の被災地(者)支援

近年、規模が増大し頻発する数々の自然災害。宮崎県もエリアに含まれる「南海トラフ」は 30 年以内に 80%を超える発生率と予想されています。
令和 6 年に起きた能登半島地震発災時に、石川県のコミュニティ財団「ほくりく未来基金」では 6,500 万円以上の寄付を集め、被災地での緊急・復旧・復興支援活動を助成プログラムを開始し、多くの支援活動に助成をしてきました。
義援金とは異なり、スピーディーな支援に対応できることも、コミュニティ財団の大切な役割だと考えています。

活動内容・目的と役割

コミュニティが課題解決のためにチャレンジする事業を、みんなで支援します。

財団の役割

つなぐ　・・・地域の活動団体・支援者・賛同者をつなぎます。
きく　　・・・地域の困りごとを市民から聞き活動団体につなぎます。
あずかる　・・地域課題解決のための意思のある資金を預かります。
ささえる　・・地域の活動団体がより効果的に活動できるようサポートします。
わたす　・・・公募を通して地域の活動団体に意思のある資金を渡します。

寄付金の使い道について

財団設立には基本財産として 300 万円が必要になります。これを一個人や一企業が出すのではなく、出来るだけ多くの市民や事業者の皆様から寄附を集め “みんなで運営するコミュニティのための財団” を設立するための基本財産とします。300 万円に達したら財団法人の登記を行います。

300 万円を超えた金額は、助成プログラムの原資として運用します。助成プログラムの内容は、順次ホームページで公開してまいります。また助成プログラムの原資のうち最大 15% を財団の運営経費として活用させていただきます。