※こちらのページは、都度(1回ごと)でのご支援の募集ページとなります。 マンスリーサポーター(毎月の継続支援)でのご支援をご検討いただける場合は、下記ページからお願い致します。なないろ園子どもマンスリーサポーター募集
▼【なないろ園】とは
【なないろ園】は、愛知県市知多町二丁目96番地に、2022年12月1日に開園させていただきました、NPO法人なないろ支援の運営する子ども支援拠点です。
※細かい投稿や園の雰囲気、私個人のつぶやきなど、Instagram・Facebookページ・X(旧Twitter)で確認下さい!
NPO法人なないろ支援ホームページや、NPO法人なないろ支援公式ラインでは、支援募集情報や 活動報告などを投稿させていただいております。
▼ご寄付の使い道
▼学習・eスポーツ支援
なないろ無料塾

【なないろ園】 eスポーツ練習室&子ども食堂


eスポーツ:マリオカート・Apex・フォートナイト・太鼓の達人・etc... ゲーミングPC4台 Switch 他に練習したいゲームがあればご相談下さい 対象:春日井市と春日井市近隣に在住の障がいのある子どものいる家庭と、ひとり親家庭世帯 時間: 10時〜17時 定員:小中学生の子どものみ預かり4名 :障害のある子(親子で)2組程度 ※定員超えた場合は(誕生日月のお子さん優先)→残り枠抽選
▼居場所の提供《ママ&ベビー・キッズ無料スペース》

「妊婦さんと2歳代までのお子様とお母様が親子でどなたでもご利用頂ける フリースペースです。ママ同士でお茶飲みながらお喋りしたり、ゆったりと雑誌やマンガを読んだり、赤ちゃんが泣くのを気にせず、くつろいで頂ける空間になればと思っております。」
(利用可能時間 月曜日~土曜日10時〜14時)※日曜日休み
・駐車場6台・駐輪場有り
・電子レンジ・ケトル・冷蔵庫等完備・授乳室在り
・飲食物持ち込みOK(無料のお茶・紅茶・珈琲・お菓子有ります)
・雑誌・マンガ多数有り・室内遊具・知育玩具



※詳細は⇩から【なないろ園】ページでご確認ください。
▼ベビー用品・各種行事衣装の無料レンタル

ベビーベッド・ベビーチェア・ベビーバス・バウンサーなどの使う時期が短い物や、家に置いとくには邪魔になる物、入園式や卒業式で着る子ども用・ママ用のスーツなどの衣装を無料レンタル致します。(必要な時期までに、ご相談ください。)
※大変申し訳ありませんが、ベビー用品・行事衣装は数に限りがあるため、現在は愛知県春日井市在住のひとり親家庭で、児童扶養手当受給世帯のみを対象とさせていただいております。
▼おやこ食堂・子ども食堂

不定期でおやこ食堂(ひとり親家庭の親子で参加)や、子ども食堂(子どもだけで参加)を実施致します。
※大変申し訳ありませんが、会場の都合上入れる人数に限りがあるため、現在は愛知県春日井市在住のひとり親家庭を優先とさせていただいております。
※参加申し込みが定員を超えた場合は、児童扶養手当受給世帯優先→前回未参加世帯優先→残り枠抽選
※おやこ食堂年間行事予定(確定分)
1月 お正月おやこ食堂
2月 節分おやこ食堂
3月 ひな祭りおやこ食堂
5月 子どもの日おやこ食堂
7月 七夕&土用の丑の日おやこ食堂
8月 夏祭りおやこ食堂
10月 おやこ食堂BBQ
12月 クリスマスおやこ食堂
不定期開催 お誕生日会&子ども食堂 eスポーツ練習室&子ども食堂




▼何故こんなにも子どもたちとひとり親家庭への支援や居場所が必要とされているのか?
その背景のに、「子どもの貧困」「ひとり親家庭の現状」の問題が挙げられます。
経済的に豊かだと思われてきた日本ですが、子どもたちの13.5%、実に7人に1人が貧困状態にあるという衝撃的なデータが厚生労働省から発表されました。約280万人の子どもたちが貧困状態にあります。
さらにひとり親家庭の子どもの貧困問題は深刻で、2人に1人が貧困状態。先進国の中でも最低の水準だと言われており、満足な食事を食べられない子どもたち、ほぼ毎日一人でご飯を食べている子どもたちも数多く存在しています
また、ひとり親世帯の平均収入は【母子世帯で243万円】父子世帯で420万円となっており、児童がいる世帯の平均年収745万円と比較すると、母子家庭は約4割の収入しかありません。
※出典元:《ひとり親家庭の現状と支援施策について~その1~厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課令和2年11月》
ひとり親家庭の方は子育てと仕事の両立が厳しい為、就労率は高いが、就労収入は低く低賃金になりがちであり、行政からの手当や働ける職場が限られる中で、家事や育児をしながら頑張って働いても、お子さんが大きくなった時に教育にかかるお金を捻出しようと思うと簡単ではありません。
その為このような状況が続くことで、教育格差が強まり、経済格差が広がり、子どもの貧困が増幅することになれば、社会的損失の影響も非常に大きくなってくるでしょう。それゆえ、少しでも早く貧困の連鎖を断ち切り、日本に生まれてきた子ども達が、貧困によって可能性を狭めることなく、将来を築いていけるように対策を講ずる必要があります。しかし、経済的に困窮している家庭に対して、地方自治体が主体となって支援が行われているものの、ひとり親家庭が抱える負担を軽減し、不安を解消するためには不十分だと思います。地域住民が自らの問題とし、地域社会全体で積極的に支援していく必要があると考えます。

