私たちの取り組み
私たちは、設立以来、多数の会員からなる会員専用メーリングリストを活用して、現場の問題を共有し、その解決をしてきました。またNPO法人会計基準の策定に関わるとともに、引き続きその普及に努めています。さらに、NPOに関わる会計税務の専門家のための実務書としてNPO法人実務ハンドブック等の書籍を発刊しました。現在は、福祉サービスを中心とする法人税の収益事業課税に関する諸問題の解決に重点的に取り組んでいます。
ＮＰＯの会計・税務・認定制度などの分野で直面する未解決の課題を解決したい。
１．ＮＰＯ法人会計基準
NPO法制定以来、NPO法人には会計基準がなく、各団体が作成する計算書類はバラバラで、比較検討もできませんでした。NPOが情報公開を行って周囲から賛同を得るためには共通の会計ルールが不可欠であるとして、①市民にとってわかりやすいこと②信頼性の向上に資することを基本的理念とした、ＮＰＯ法人会計基準の策定に携わりました。
２．ＮＰＯ法人実務ハンドブック
ＮＰＯの会計や税務の現場で起きる様々な問題に悩む会計税務の専門家のために、会員のネットワークを利用して問題点、疑問点を拾い上げ、議論の結果得られた解決策をまとめ、書籍化しました。今後も、専門家のネットワークを広げて様々な疑問、問題点を解決していきたいと考えています。
３．福祉サービスに関する法人税問題検討委員会
ＮＰＯが行う障害者、児童などの福祉サービス事業に関する法人税の解釈や取扱いが、税務署によって異なることでＮＰＯの運営に影響を与えています。そのため、これらを明確にするための委員会を立ち上げました。今後、調査研究を行ってその結果を報告します。
４．研修会
ＮＰＯなどの非営利法人の会計や税務は、株式会社などの営利企業とは異なる扱いをするものが多く、ＮＰＯと初めて関わった税理士・会計士は戸惑いを感じることが少なくありません。しっかりとＮＰＯをサポートできる会計、税務の専門家を一人でも増やすために、ＮＰＯを総合的に知ることができる研修会を実施しています。
５．ＮＰＯ関連の法制度
ＮＰＯの円滑な活動を実現するため、認定ＮＰＯ法人をはじめとするＮＰＯ法や、その他の政策提言を行っています。
NPOを支援する専門家ネットワークの構築と連携の実現
私たちは、これまでの活動をさらに発展させて、ＮＰＯの会計税務の実務における未解決の課題の調査研究を重点的に進め、会員を始めとした専門家やＮＰＯ関係者、ＮＰＯの支援者とのつながりを深めていきたいと考えています。
ご寄付の使いみち
皆様からのご寄付は、
１．ＮＰＯ会計税務相談室の運営、一般のＮＰＯの方からの会計や税務、認定ＮＰＯ法人制度に関する質問投稿サイトの運営に使います。
２．法人税の収益事業課税に関する問題の、情報収集、調査研究と、それらの成果報告のために使います。
