NPO法人子育て支援のNPO まめっこ

まめっこ継続支援募集…「虐待の一線を超えないために」親子に寄り添いたい

親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決する これが、まめっこの存在意義であり、使命です。 子どもたちに手渡したい未来を創るため私たちと共に、社会を変えていきませんか? 「寄付」は未来への投資です。 まめっこは事業を通じて、親子を取り巻くさまざまな社会問題の解決に取り組んでいます。 新しい事業の立ち上げや団体の運営には費用が必要ですが、NPOは株式会社と違い直接的な資金調達ができません。制度のはざまで置きざりにされた課題を解決し、社会を変えていくためには、活動資金の下支えが必要不可欠です。みなさまのご支援をお待ちしています。 ぜひサポート会員になってまめっこの運営を応援してください。 個人、グループ、団体、企業など形態は問いませんので、どなたでもサポート会員になることができます。 サポート資金がどのように使われたかは、まめっこ通信(年2回発行予定)にてお知らせいたします。

ご支援の使い道

地域子育て支援拠点は、主に3歳以下のお子さんを育てている方であればどなたでも無料でお使いいただける遊び場です。しかし、コロナ禍以前から「遊び場に来れない親子こそ支援が必要」であると思っており、公園に出向いて開催する「あおぞら広場」などアウトリーチの事業を自主事業として行って参りました。

コロナ禍の間は、多くの地域子育て支援拠点が人数制限を行っていたため、来所できる機会が少なくなり、初めて利用する際のハードルも高くなりました。利用時間の制限もあり、ゆっくりとお話を伺う時間も取れなかったこともあります。
コロナが五類に移行した今も、感染リスクを恐れ、誰にも相談できず自宅で子どもと2人きりで過ごす親子さんも一定数いると思われ、そういった家庭に支援者側が出向く「アウトリーチ」の必要性は高まっていますが、現在は遊び場の運営のための予算しかなく、スタッフの確保も難しいことから実施できない状況です。

皆さまからのご寄付は、主に支援者側が子育て中の家庭に出向き、子育て相談を行うための「アウトリーチ事業」を行うための人材育成や、実際に「アウトリーチ」を行うための費用として使用させていただきます。
3,000円のご寄付を10名の方にいただければ、公園に出向いて行う「あおぞら広場」が1回実施でき、20名の方からいただければ、支援者育成のための研修が1回実施できます。また、800名集まればアウトリーチ専属のスタッフを1名、1年間雇用することができ、子育て家庭に出向いて相談にのったり、一緒に区役所や保健センターなどに同伴し、より専門性の高い支援へつなげることができるようになります。

1組でも多くの親子さんに子育て支援を届けるため、どうぞご支援くださいますようお願いいたします。

※「サポート会員」は継続してまめっこを応援していただくことを前提とさせていただいております。年会員・マンスリー会員ともに途中退会をご希望の場合は、お手数ですがこちらからお名前、ご連絡先とともにお知らせくださいますようお願いいたします。

※子育て支援のNPOまめっこは2022年5月1日をもって、「認定NPO法人」となりました。

認定NPO法人への寄付・会費は確定申告をしていただくことで、所得税の寄付金控除の対象となります。毎年1月下旬~2月上旬頃に寄付金控除を行うための領収書を送付いたします。ご住所の変更があった際には速やかにまめっこまでお知らせくださいますようお願いいたします。

子どもの虐待は、実母によるものが55.6%

日本で室内型の親子の遊び場ができ始めたのは、2000年ごろ。子育て中の親が自分たちのために始めた活動は、2015年の児童福祉法の改正で国の事業に位置付けられ、現在では全国に8,000箇所以上の親子の遊び場が設置されています。一体何故、こんなにも乳幼児期に親子が集う場所が必要とされているのでしょうか?

その背景の一つに、「子どもの虐待」の問題が挙げられます。
18歳未満の子どもへの児童虐待は、30年連続で増え続け、2020年度は過去最多の20万5029件にもなりました。

その中でも子どもが死亡する重大案件は0歳児が最も多く、3歳児以下が77%を占めています。加害者の割合は実母が55.6%と最も多く、子育ての責任を母親ひとりで引き受けていることがうかがわれます。ここ数年、共働きが当たり前になりつつあり、育児参加をする父親が増えてきたものの、まだまだ日本は性別役割の意識が強く、共働き家庭でさえも実際の家事・育児の多くは女性が担っているのが現状です。妊娠中または産後間もない時期から「孤立」を感じ、誰にも相談できないまま限界を迎え、我が子に手をかけてしまう親を1人でも減らすためには、妊娠期からの切れ目ない「予防型の支援」をすべての親子に届けることが必要です。


虐待のきっかけにもなる「周産期うつ」の問題もまた深刻です。妊娠期〜産後一年以内に発症するうつ病を「周産期うつ」と呼びます。海外からの研究によれば、妊娠中では約10〜12%、産後では約10〜15%にうつ病が認められるとされています。

特に「産後うつ」は出産した女性のおよそ10人に1人の割合でかかると言われてきましたが、新型コロナウイルスの出現により、30%程度まで上昇しているのではないかという調査結果も出ています。産後うつを発症してしまうと子育てはより困難になり、子どもへの成長や情緒にも影響が出て、さらに子育てが困難になるという負のスパイラルが発生してしまいます。「産後うつ」を早期発見し、適切な治療につなげるためにも、地域の中に継続して親子を見守り支えられる場所が必要です。

3歳までの親子が無料で利用できる「地域子育て支援拠点」とは

子育て支援のNPOまめっこは、名古屋市で地域子育て支援拠点を運営するNPO法人です。まだ「子育て支援」という言葉すら一般的でなかった時代から「乳幼児期に親子がいつでも気軽に集まれる場所が必要」と、商店街の空き店舗に会員制の遊び場を開設したのが2003年7月。現在は国の事業として位置づけられ、主に3歳までのお子さんと保護者のかたであれば、どなたでも無料で利用していただける遊び場「地域子育て支援拠点」として名古屋市北区内で3か所の遊び場を運営しています。

新型コロナウイルスの流行により、県外に実家のある親子さんは実家に帰省することもままなりません。住んでいる場所の近くで気軽に相談できる場所がより重要になっています。

すべての子どもたちが健やかに育つために

このページに辿り着いてくださり、ありがとうございます。NPO法人子育て支援のNPOまめっこの代表、中井恵美です。
「親も子も主人公!」というミッションを掲げ、人生の基盤となる乳幼児期を親子が共に自分らしく生きられる社会をつくるために活動をしています。
まめっこの活動開始から22年、2018年に2代目の理事長を引き継いで4年、商店街の一角で細々と開いていたひろばも、現在は北区内に3か所に増え、コロナ禍になる前には年間でのべ2万人の親子さんが訪れてくれていました。現在は新型コロナの感染拡大防止の観点から、人数制限を行い、予約制で開設していますが、毎日予約で満席になるほど乳幼児期の親子さんにとって重要な場所となっています。コロナ禍でできることには制限がありますが、これからも1組でも多くの親子を笑顔にするため、皆さまからの温かいご支援をお待ちしています。

NPO法人子育て支援のNPOまめっこ
理事長 中井恵美

団体情報
NPO法人子育て支援のNPO まめっこ
このページは寄付・ 会費決済サービス
コングラント」で作成されています。
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