日本の離島と離島経済新聞社について
離島経済新聞社は民間NPOとして、日本の有人離島（北海道・本州・四国・九州・沖縄本島を除く人の営みがある島）の持続可能性を高めるため、有人離島地域に特化した情報収集・発信を行うメディア運営と地域振興のサポート活動を行っています。
日本の離島には、戦後から続く人口減少や産業衰退、学校の休校や廃校、医療や交通などの社会インフラ減少が深刻な地域も多く、2040～2050年には人口が半減すると予測されています。
島々にはそれぞれ固有の文化や風習があり、それぞれが日本の多様性を彩っていますが、ひとたび無人化すればそれらは途絶え、取り戻すことは困難になります。
自然に寄り添い、人と人が支え合う暮らしがある島には、古き良き共助社会やSDGs時代に島国のお手本となりうる先進事例も存り、なにより、島の文化や暮らしを守ろうとする「島で生きる人」が存在しています。
離島経済新聞社は2010年に有人離島専門メディアを立ち上げて以降、累計数千人にのぼる「島で生きる人」「島を支える人」の声を集めるなか、自らも離島振興の一助となるべく2014年に非営利活動法人化。
現在は、島の住民、縁故者、ファン、移住定住希望者、関係企業や行政機関など「島の関係人口」に対し、オウンドメディア『ritokei』を通じて島の課題や可能性を共有し、島を支える関係人口同士のつながりを創出しながら、メディア事業と両輪で展開する地域振興にて、「子育て・教育・人材育成」「環境保全」「産業振興」「その他、島の営みを持続させるために必要なこと」を注力分野に、島のキーマンや行政、企業と連携したアクションを実行しています。
※2022年12月には組織体制の強化や運営の透明性が認められ、グッドガバナンス認証を取得しました。
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離島経済新聞社の活動
島と伝える活動
有人離島専門メディア『ritokei』を通じ、持続可能な島づくりのヒントを共有。ウェブ版の読者数は年間40万人。季刊のフリーペーパー版は毎号1.5万部を発行し、177島 本土188市区町村 1,185カ所（2023年2月現在）の設置ポイントより配布を行なっています。
島とつなぐ活動
SDGsを推進する企業や団体と連携した産業振興や教育振興、移住定住促進のサポートを行なっています。2022年は食品メーカーが離島地域で展開する農業振興企画に対し、『ritokei』読者を新たな関係人口としてプロジェクトに招くサポートを実行。日本財団「海と日本プロジェクト」の助成事業として、離島地域の魚食振興や、人口500人未満の小規模離島に特化した海洋ごみ問題の支援プロジェクトを実行しました。
島と育くむ活動
離島市町村と連携した振興事業をサポートしています。2022年10月には新たに鹿児島県沖永良部島の知名町と包括連携協定を締結。「情報発信」「未来を担う人材育成」「地域の活性化および地域雇用の拡大」「地域産業および観光の振興」「地方創生の推進」の分野において、連携を強化してまいります。
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活動をサポートする人々、島を想う人々の声
サポーターの声
島が大好きです。訪れるたび、個性あふれる人や文化、自然に魅了されます。そしていつまでも大切にしなくてはと感じます。そんなとき、ご縁がありリトケイのみなさんに出会いました。「離れている」島、と書いて離島ですが、リトケイを通じてたくさんの島や人が「繋がっている」こと、そして豊かな関係が次々と生まれていること、本当に素晴らしいと思います。これからもずっと応援しています！
島からの声
島の数だけ島心が存在します。その想いに光を当て、島に暮らす者に勇気を与えるリトケイ。島の外海離島というアウトラインがウチとソトという意識を生み、島の波風に心揺られ、リトケイに心交わり、想いが一つに重なります。その島々のドゥシ（同志）たちとの情報共有と感情共有の架け橋 リトケイ。いつもアリガッサマ。※奄美大島の島口で仲間のことをドゥシと言う。
一人一人が自分の身近な一隅を照らす。その一隅を照らす人が増え、万のあかりとなれば、いつの日か国全体が輝いて見えるだろう。「一燈照隅 万燈照国」僕らのリトケイは、そんな一隅を照らす人々のいまを今日も照らし続けている灯台だ。それは、まるで島んちゅのように人格を持った生物で、メディアと呼ぶには愛らしすぎる。
離島の文化を未来へ遺す活動を応援してください
離島経済新聞社では、民間NPOとして日本の島々に存在する「小さくても大切な課題の解決に必要な活動」や「島の宝を未来につなげるために必要な活動」を中長期的に展開していくため、皆さまからのご支援を募集しています。
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単発ご寄付をいただいた皆さまには以下をお届けしています。
- 『季刊ritokei』を1号分お届けします
- メルマガ『ritokei便り』とお礼状をお届けいたします
ご不明な点はこちら（ お問い合わせフォーム ）からお問い合わせください。
継続のご寄付をご希望の方はこちらより。また、リトケイスポンサー（ご協賛）をご希望の法人様は（ お問い合わせフォーム ）からお問い合わせください。
ご支援の使い道
有人離島専門メディアの制作費になります
離島経済新聞社のメディアは、島の宝を未来につなげるために必要な情報を、埋もれされることなく必要な人に届けていけるよう、広告に依存しない運営体制を目指しています。ウェブメディアの運営やフリーペーパーの発行にかかる費用に、会費やご寄付の一部を活用させていただきます。
島々のクリエイターへの報酬になります
仕事があれば島に住み続けられる人がいます。離島経済新聞社ではひとりでも多くの人が島で暮らし続けられるよう、主に大人世代の副収入をつくることを目的に、メディア制作で必要なライター、カメラマン、ウェブデザイナー等の島の人材を積極起用。皆さまからお預かりしたご寄付を直接、島に還元いたします。
島を担う人材の研修費用になります
人口の少ない離島地域には、住民や行政だけでは解決の難しい課題が多数存在します。離島経済新聞社では、島の方々と連携しながら、「子育て・教育・人材育成」「環境保全」「産業振興」等の分野で、持続可能な島づくりを推進。会費・ご寄付の一部を活用しています。
日本の島々で生きる人と、島を想う人と、興味関心を寄せてくださる皆さまと
一緒に離島の可能性を広げ、持続可能な島国を共創していきたい。
取り組みにご賛同いただける皆さまからのご支援をお待ちしています。
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