沖縄県の水難事故の現状
水難事故には、「事故の数」「事故にあった人の数（罹災者数）」「死者・行方不明者数」の3つのデータがあります。
沖縄県警察のデータによると、沖縄県では過去10年間、常にどれかの数値が全国でワースト3に入っています。
事故の発生場所は、60ー70%が自然海岸で発生しており、死者・行方不明者の約70%が沖縄県民となっています。
令和2年の交通事故のデータと比べてみると、驚く事に水難事故の死者数は、交通事故の死者数の2倍になっています。
沖縄県は、とても美しい海に囲まれていますが、その海は、必ずしも「安全」とは言い切れないのが現状です。
データ元：沖縄県警察
私たちは
沖縄県ライフセービング協会は、沖縄県での水辺の事故を０（ゼロ）にする為に、
● 資格講習などによる知識・技術の普及
● 自然海岸へのボランティアパトロール活動
● 子ども達を対象にした海洋教育プログラム
を中心に活動を行っています。
ご支援の使い道
皆様から頂いたご支援は、以下の2つの活動とそれに伴う事務経費に使わせて頂きます。
集まった寄付金を基に海浜パトロールや海洋教育プログラムの実施予定数を計画していきます。
昨年度の実績
令和3年4月～11月
約50回/延べ250箇所のビーチ
注意喚起した人数：約3,000人
【1】自然海岸へのパトロール活動
当協会では、自然海岸へのボランティアパトロールを定期的に実施しています。
この活動は、今後もどうしても継続していきたいと考えています。
活動の詳細はFacebookページで確認できます。
【2】全ての子ども達が参加できる海洋教育プログラム（Jr.プログラム）の開催
誰でも水辺の安全について学べる継続的なプログラムを開催していきたいと考えています。
協会としては、どのような生活状況の方でも参加できるように、参加費無料のプログラムにしたいと考えています。
寄付が多く集まれば、小学校等への出張授業も実施致します。
プログラムの詳細は、ページの下部で説明しています。
まずは一度寄付をしてみる。
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【1】自然海岸へのボランティアパトロールについて
沖縄県での水難事故で特筆すべきは自然海岸での事故になります。
令和1年度の水難事故発生場所の割合は、約60％が自然海岸です。
新型コロナの影響により、多くの人が「密」を避けて自然海岸に訪れ、自然海岸での事故はさらに増加しています。実際に、令和2年度の沖縄県で発生した水難事故の数は、過去最悪となっています。
全ての海岸線で、年間を通したライフガードの確立を
沖縄県ライフセービング協会では、関係機関（海上保安庁、沖縄県警察、琉球水難救済会）と連携し、沖縄本島と石垣島で自然海岸へのボランティアパトロールを実施しています。
昨年は、延べ250箇所の海岸をパトロールし、3,000名以上の海岸利用者の方々に注意喚起を行いました。
このパトロール活動が拡大・確立されるように、現在、沖縄県に対して予算措置をとるように請願中です。
この活動は、沖縄県にとって本当に必要だと考えています。
沖縄県が主導となってパトロール制度を確立するまでは、何としても継続させていきたいと思っています。
【2】海洋教育プログラム（Jr.プログラム）
海で仲間と一緒に“遊ぶ”プログラムです。
ボードに乗って自分の力でパドルする。大きなボードに乗って、仲間と一緒にパドルする。
海に飛び込む・潜る・魚と触れ合う
海で起こる様々な現象（風・波・流れ・etc）を感じる・知る・利用する
子ども達は、海での沢山の遊びを通じて「自然の大切さ」や「仲間の尊さ」を学んでいきます。
そして、自然に存在するリスクを学びとります。
プログラムの継続がもたらす効果
私たちが目指しているのは、継続可能なプログラムです。
小学生から参加している子どもが中学生（Jr.リーダー）になり、インスタラクターの手伝いをしながら、低学年の面倒をみる。このような循環を目指しています。
海をよく知る大人が育つことで、水難事故の減少が期待でき、プログラムで学んだことが社会でも活かされます。
プログラムが継続していけば、高校生に対しては資格研修なども可能になります。
参加者は、救急法や水難救助に関する確かな知識や技術を手にすることができます。
希望する全ての子ども達が参加できるプログラムを
子ども達へ海のプログラムを実施するには、多くの経費が必要になります。その結果、会費が高くなってしまい、参加できる家庭のみがプログラムに参加し、参加できない子どもも多く存在することになってしまいます。
沖縄県の水難事故の約半分は、沖縄県民によるものです。私たちの目的は、水難事故０（ゼロ）です。
その為には、参加を希望する全ての子どもが、自由にプログラムに参加し、沖縄の美しい海で沢山遊び、学ぶことが必要です。
寄付をお願いしている背景
沖縄県の子どもの貧困について
沖縄県には、子どもの貧困に関して以下のような現状があります。
● 生活保護率は全国5位。
● 低所得世帯や非正規雇用の割合は全国1位。
● 子どもの貧困率が高くなる母子世帯の出現率は、全国平均の約2倍。
● ひとり親世帯のうち低所得者層が受給する児童扶養手当の受給率も全国1位。
社会の一番の宝である子どもたちの将来が、その生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指す（沖縄県子どもの貧困対策推進計画の基本理念より）為には、貧困の世代間の連鎖を断ち切るために、多くの支援が必要になります。
私たちにできることは、プログラムを通して得ることができる、海で多くの友達と過ごす笑顔あふれる時間と、確かな知識や技術を提供することです。
多くの友達と過ごす時間は、人の暖かさを伝えてくれると思います。
確かな知識や技術は、職業を手にすることへと繋がります。
また、沖縄県での児童養護施設の子どもの進学率は約30%（一般的な生徒は約50%）です。さらに、18歳を過ぎたら施設を退所して、自分で生活をしていかなければなりません。
プログラムを通して知識と技術が獲得できれば、職業に繋がります。高校を卒業した後、海関係の仕事をする事もできます。仕事をしながら寮に住む事も可能になります。夜間で大学に通うことも可能になると思います。
人材不足が叫ばれている様々な業界にとっては確実にプラスになるはずです。また、人材のレベルも上がって、全てが好循環になると考えます。
職業を手にすることによって、貧困により生活を確立できない子ども達にとって、貧困を抜け出すキッカケになります。
「希望する全ての子ども達が自由に参加できるJr.プログラムの開催を実現したい」という想いの背景には、このような現状があります。
継続的なプログラムを実施する為には、多くの皆様のご支援が必要となります。
どうぞ、皆様の暖かいご寄付をお願い致します。
データ元：沖縄県子どもの貧困実態調査 及び貧困対策計画説明資料 - 内閣府
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