コングラント食堂にご支援をお願いします！

カンボジアの首都プノンペンの近くに、小児がんを中心とした小児疾患の治療や乳幼児死亡率を減らすための小児診療を行うことを目的に、200床程度の高度医療センターを建設します。ミャンマーやラオスなど周辺国から貧困層の患者を受け入れて無償で治療するとともに現地の医療従事者の育成も図っていきます。
▼新病院の完成イメージ図

カンボジアで生まれた子どもが5歳になる前に命を落とす確率は日本の約13倍。
ジャパンハートは皆様からのご寄付で、2016年に活動拠点となる「ジャパンハートこども医療センター」を開設。これまでに11万6,000件の治療を行なってきました。

しかし、現在でも子どもの死亡率は非常に高く、1,000人のうち26人の子どもが5歳の誕生日を迎えることなく命を落としています。実に日本の13倍です。

がんをはじめとする高度な医療が必要な病の生存率の差を"サバイバルギャップ"といいます。
2020年に新たに発生したと推定される小児がんのうち、先進国で発生したものは全体の約15%、低・中所得国で発生したものが約85％となっています。

その一方で、小児がん患者の5年生存率は、高所得国で80%以上ですが、低所得国においては約20%。高所得国では助かるはずの命が、「生まれた国が違う」「貧しい」といった理由で助からない現状があります。

では、この”サバイバルギャップ”の原因は、どこにあるのでしょうか。

アジアにおいては、小児がん患者の半数近い約49％が診断を受けていないと見積もられています。その原因の1つ目が、医師や設備などの不足です。たとえば、日本では人口1,000人あたり2.3人の医師がいますが、カンボジアでは0.2人しかいません。

また、日本のような医療保険制度の整備は進んでおらず、生活保護制度や障がい者支援制度などもありません。医療費のほぼ全額を患者が負担することになり、治療費を払えず病院に行けない人もいます。
私たちが運営しているカンボジアの病院では、ひとりの小児がん患者の治療におよそ80〜100万円がかかっています。同国の平均年収は1,625ドル（約22万円。2021年、世界銀行調べ）であり、一般的な家庭ではとても賄いきれないのは明白です。

さらに、感染症は低所得国の死亡要因の大きな割合を占める一方、比較的小さな費用で予防をおこなえるため、国際機関や多くの医療支援団体が積極的に取り組んできました。
しかし小児がんに代表される高度な医療が必要な病気は、一人当たりの治療費が高く、治療の提供も難しい一方で、感染症などに比べれば患者数が少ないため、取り組みが後回しにされることが多いのです。

ジャパンハートこども医療センターは、今やカンボジア全土から連日多くの患者が訪れ、特に小児がんは、日本有数の拠点病院に匹敵する治療実績となっています。

しかし、現病院ではカンボジアの貧困層の20人に1人にも満たない数の患者にしか手を差し伸べられていません。高度な医療を必要としているアジア全域の子どもたちを受け入れるためには、そのための新しい医療活動の拠点が必要です。

カンボジアで暮らす女の子ソバンちゃんは、3歳のころ肝臓のがんがみつかりました。カンボジアでは、小児がんなどの高度な治療を行う医療機関が少ないために病院へ行くことが難しく、さらに医療機関にかかれたとしても、高額な治療費が払えず途中で諦めざるを得ないことも多いのが実情です。

ソバンちゃんの両親も「無償の病院がなければ治療を諦めていた」と話していました。幸いソバンちゃんは、ジャパンハートこども医療センターで手術とその後の抗がん剤治療を受け、無事に退院することができました。

しかし、このように治療を受けられる子はまだほんの一握り。カンボジアをはじめとすると低所得国では、貧困により医療費が払えず治療を諦めるケースだけでなく、そもそも病院へ行けず、症状に気付きながらもがんと診断すらされないまま命を落とす子どもが大勢いるのです。

■建設予定地：カンダール州タクマウ（カンボジアの首都プノンペン中心部から車で約20分）

プノンペンはASEANの経済・物流の大動脈となる南部経済回廊の要所にあたり、国内はもちろんミャンマーやラオスを含む周辺国との交通の便に優れています。
2026年に新たにオープンする予定のタクマウ国際新空港建設予定地からも近く、将来的にカンボジア以外の貧困国（ミャンマー、ラオスなど）からの患者の受け入れも視野に入れています。

■今後のスケジュール

新病院が建設されることで、カンボジア国内外からの受け入れ患者を増やすことができます。また、新病院での教育プログラムを通して、カンボジアやその周辺国の医療者のレベル向上に貢献します。

私たちは、アジア小児医療センターを、アジア全域の高度な小児医療の拠点とし、必要な患者に医療を届けるとともに、国内外から受け入れた医療従事者を育成し、アジアを代表する医療従事者の育成機関とすることを目指します。

新病院の開設には、皆様からのご支援が必要です。今この瞬間も、日本と同じアジアで、貧困や病気に苦しむ子ども、そんな我が子にどうしてあげることもできずつらい思いをしている家族が大勢います。

貧しい国に生まれたから、貧しい家庭に生まれたから。たったそれだけの理由で、日本では多くが助かるはずの命が、何の病気かも知らないまま失われています。

「命の格差」は、変えられます。

私たちと共に、この問題に立ち向かい、多くの子どもたちを救い、アジアのサバイバルギャップゼロを目指しませんか？

皆様から託された一人ひとりの想いを、この新病院で実現してまいります。
何卒ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

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ご支援いただいた方には、ジャパンハートからお礼の意を込め、以下のようなリターンを用意しております。

①病院名誉ファウンダー100（限定100名）

「病院名誉ファウンダー100」の肩書を、新病院の理念に共感いただき、病院の礎として100万円以上の支援をお寄せいただいた方にお贈りします。

＜リターン＞
1) ホームページへのお名前の掲載
2) 感謝状の贈呈
3) 記念プレートにお名前の掲載
4) 吉岡秀人名言カレンダーの送付
5) 新病院開院式への現地でのご参加
6) 新病院オンラインツアー動画のご提供
7) お礼メールの送付

②病床サポーター

​​「病床サポーター」の肩書を、新病院で約200台必要となる小児用のベッド購入費として10万円以上のご支援をお寄せいただいた方にお贈りします。

＜リターン＞
1) 記念プレートにお名前の掲載
2) 吉岡秀人名言カレンダーの送付（希望者のみ）
3) 新病院開院式へのご参加（オンライン）
4) 新病院オンラインツアー動画のご提供
5) お礼メールの送付

③サポーター

1口 5,000円から応援することができます。いただいたご寄付は新病院に必要な設備や医療機器を購入する費用に充てさせていただきます。（例：小児用聴診器約1万円）

＜リターン＞

・50,000円の寄付の方
→開院式録画視聴権＋新病院オンラインツアー動画＋お礼メール

・30,000円の寄付の方
→開院式録画視聴権＋新病院オンラインツアー動画＋お礼メール
・10,000円の寄付の方
→新病院オンラインツアー動画＋お礼メール
・5,000円の寄付の方
→お礼メール

ジャパンSDGsアワード外務大臣賞を受賞

ジャパンハートは、カンボジアでの小児がん患者に対する無償治療が評価され、2021年にジャパンSDGsアワード外務大臣賞を受賞しました。

ジャパンハートとは

私たちジャパンハートは、2004年の設立以来、 「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に 国、地域、人種、政治、宗教、境遇を問わず、すべての人が平等に医療を受けることができ、 “生まれてきて良かった”と思える社会の実現を目指し活動しています。

これまで東南アジアを中心とする国内外で25年超にわたり活動を行っており、東南アジアの中でも特に開発が遅れている、カンボジア、ミャンマー、ラオスにて、貧しい人々に無償で医療を届け、年間数万件の診療を実施をしてきました。

2016年にはカンボジアに自前の病院を建設、2018年に小児病棟と小児がんの治療を開始したことで、他の地域では助からないような高度医療を施すことができ、カンボジア国内外から患者が集まるようになりました。

この度、アジア全土で高度医療の提供を必要とする子どもたちにアクセスするため、新病院建設プロジェクトを実施します。

ジャパンハート公式HP：https://www.japanheart.org/

本プロジェクトへのご寄付に対する税制優遇について

ジャパンハートは東京都より認定を受けた認定NPO法人のため、寄付金控除等の税の優遇措置（減税）を受けることができます。
※ジャパンハート発行の「領収書」と確定申告が必要です。

【個人の場合】
・所得税の寄付金控除
個人が各年において支出した認定NPO法人に対する寄付金で、その寄付総額が2,000円を超える場合には、確定申告の際に所得税の寄付金控除として「税額控除」または「所得控除」のいずれかが選択適用できます。

→寄付金控除（税額控除）額の計算
（寄付金合計額－2,000円）×40% ＝税額控除額

→例えば3万円を寄付した場合、
（30,000-2,000）×40%＝11,200円が所得税から控除されます。
※年間寄付額や所得税率などによって有利な選択が異なります。詳しくは税務署等にご確認ください。

・住民税の寄付金控除
寄付者がお住まいの都道府県または市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に寄付した場合に適用されます。
※お住まいの都道府県または市区町村にご確認ください。