特定非営利活動法人外国人女性の会パルヨン

避難生活3年目こそ大事!100人のウクライナ避難民への心のケアを続けたい

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支援総額
219,000
54%
目標金額 400,000
サポーター
25
残り
15
2024年08月04日 23時59分 まで
2000人以上のウクライナ避難民が今でも日本で避難生活を続けています。先行研究によると、3年目こそが避難民にとって、最も難しい時期です。避難生活を続ける自信を失う避難民が多いのです。また、ウクライナでの戦争が長引くと、支援プログラムが終わったり、関心を失ったりする支援団体や支援者が増えてきます。精神的につらい三年目で支援が終了することは、避難民にとってダブルパンチです。こんな状況だからこそ、日本在住のウクライナ避難民への心理的支援プログラムの継続に、協力をお願いします。

このプロジェクトは「ケイズハウス NPO助成プログラム」の認定プロジェクトです。「ケイズハウスNPO助成プログラム」では、寄付決済時に発生する決済手数料を株式会社ケイズハウスが協賛することで、寄付者の想いがこもった大切な寄付金を全額 NPOに届けます。さらにクラウドファンディングの目標金額を達成した団体には追加助成を実施予定です。日本国内の外国人の生活をサポートする団体の活動を応援し、「外国人と共にハッピーに生きられる社会」を目指します。

▼ケイズハウスNPO助成プログラム特設サイト

https://congrant.com/jp/corp/k...

▼ケイズハウス公式サイト

https://kshouse.jp/index.html

NPO法人外国人女性の会パルヨンの紹介

NPO法人外国人女性の会パルヨンは、2007年から日本に暮らす外国人女性の生活を応援するために設立されました。外国人女性目線の支援と情報提供を行い、外国人女性の受け皿になるコミュニティおよび居場所を提供しています。2022年7月から日本在住ウクライナ避難民に、ウクライナ出身専門家による母語での心理支援をオンラインで提供しています。2024年6月に東京で拠点をオープンし、ウクライナ避難民の対面支援にも力を入れています。

ウクライナ避難民になぜ継続的心理療法が必要なのか

ウクライナ避難民の40%から70%が中程度以上のうつに罹患

現在、日本には2022名のウクライナ避難民が滞在しています(2024年5月31日時点)。先行研究で推定された戦争避難民の心理的不調率を適用すると、40%から70%の人が、中程度以上のうつに罹患していると推定されます。さらに不安症など、他の症状を加えると、半数以上の人が、何らかのメンタルな問題をかかえていると考えられます。母国語による専門家の支援が不可欠なのです。

家族がバラバラになる悲しみ

日本に避難したウクライナ避難民の多くは、母親と子どもたち、祖父、祖母、また独身の学生です。子どもたちの父親の多くは戦場で戦っています。家族が一緒に暮らせる見通しがたちません。みんな、戦争で戦っている友人や親せきがいます。家族や親せき、友人たちと一緒に平和に暮らせる日がいつ来るのか、わかりません。この大きな不安と悲しみに心が折れてしまいそうなときには、心理士からの専門的なサポートの力が大きいのです。

問題なく見える避難民も無力感、孤独感を訴え

被災直後に特有なトラウマ反応がなくなり、表面的には問題なく見える人たちの中にも、戦争の長期化に伴い「生きる意味」や「将来」に向き合う力を見いだせず、孤独感や無力感を訴え、心理的に立ち止まったままの人も多いのです。

他の支援プログラムの中止や縮小

戦争開始から2年経つ今、支援団体が支援を中止したり、助成金を終了したりする動きが目立ちます。戦争の長期化により、ウクライナ避難民は、日本で生活するために、長期のプランを立てる必要があります。ところが、支援体制は、どんどん縮小していく傾向にあります。

心理的支援プロジェクトの中身とは?

オンラインカウンセリングで全国の避難民を対象に

NPO法人パルヨンは、2022年7月にウクライナ避難民向けの心理療法事業を始めました。現時点で154名が申し込み、2058件のカウンセリングが実施されました。プロジェクトの対象者は日本に住む、心理的支援を必要とする14歳以上のウクライナ避難民(18歳未満の場合は、両親の同意書を必要とします)です。方法としては、オンライン(Zoom)での無料相談を採っています。

個別のニーズに合った心理療法を

カウンセリングは対象者1人あたり、1回50分の心理相談を基準としています。相談後10分程度で簡単な相談記録を作成し、心理相談の内容は、心理アセスメントの後に対象者の個別のニーズに応じて、心理コンサルティング、心理カウンセリング、心理教育を行い、精神科に紹介しています。対象者1人あたり平均相談回数は8~15回です。

避難民の満足度の高いカウンセリングを

2024年1月に実施した利用者アンケートでは、8割弱が事業の継続を望み、9割強が身近なウクライナ人に事業を勧めたいと答えています。日本では言葉の問題ゆえに、他に同規模で安定した専門的な支援を提供しているところはありません。

心理的支援を受けた避難民の体験談

      

プロジェクトの心理士の紹介

ウクライナ出身の心理士からのビデオメッセージ

字幕を使いたい場合、ユーチューブの字幕機能をオンにしてください。PCの場合、歯車(設定アイコン)の左側にあります。スマートフォンやタブレットの場合、歯車をクリックし、字幕をオンにし、日本語を選んでください。

心理士カテリーナさんからのメッセージ(日本語)
心理士オルハさんからのメッセージ(英語、日本語字幕付き)

精神科医ナタリアさんからのメッセージ(日本語)
心理士ユーゲニアさんからのメッセージ(ウクライナ語、日本語字幕付き)

代表者のメッセージ

NPO法人外国人女性の会パルヨン代表理事 
ハッカライネン・ニーナ

研究によると、三年目は避難者にとって山場です。今こそ安定した継続的な支援が必要です。パルヨンのプロジェクトでは、わずか4000円で一時間の専門家によるカウンセリングをウクライナ避難民に提供できています。カウンセリングによって、ウクライナ避難民の生活が大きく変わることもあります。引きこもりがちな避難民が勇気を取り戻し、日本での生活に再挑戦しています。戦争によって、将来が見えなくなった避難民が少しずつ生きる意味を再発見しはじめています。あなたからの寄付でこれらが可能になります。ウクライナ避難民が日本で心が安定した生活を続けられるように、ぜひご協力ください。

応援メッセージ

以前から「パルヨン」さんの活動を通じて、多くのことを学ばせていただいています。
また、当団体も東海地域に避難されているウクライナ等からの避難者の方々に関わる機会があり、さまざまなお声を伺っていますが、なかなかお役に立てないことの一つが、「心のケア」です。
日頃の関わりの中で、少しでも日本での生活を安全・安心に過ごしていただけたらと思っていますが、母国の状況やご家族との関係性等においては、やはり専門家のサポートが欠かせないと感じることがあります。
しかし、そうしたサポート体制の構築は、容易なことではありません。

だからこそ、今回そこにチャレンジされたことに心から敬意を表するとともに、微力ながら応援させていただきたいと思います。
そしてこのプロジェクトをきっかけに、「難民・避難民に限らず、移住先での暮らしには心のケアが欠かせないのだ」ということを一人でも多くの方と共有し、今後の各地での取組が充実していくことを切に願います。
NPO法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事
土井佳彦

外国人女性の会パルヨンさんは、外国人女性の方を日本社会と繋ぐだけでなく、
私たち日本人を日本に住む外国人の方々と繋いでくださる大切な活動をされています。
実際、私が受け持つ大学の講義でも毎年、代表のニーナさんにゲストスピーカーとして
お話いただき、学生達が普段なかなか触れることのできない情報に触れさせていただいております。
ウクライナから来日された方々が効果を感じていらっしゃるプログラムがクラウドファンディングにより継続されることにより、その方々が生活の中で日本の社会との接点を今まで以上に多く持たれ、今後ますます国や文化を超えた人と人の交流が日本国内で進んでいくことを願っています。
福知山公立大学地域経営学部 准教授 大谷杏

パルヨンの会 私たちも応援しています。
 当会の働きについては、この3月までJAFSが行ったウクライナ復興支援のチームメイトで、担当心理士の一人でもある花村カテリーナさんからご紹介頂きました。
この支援はミサイル攻撃で破壊されたスームィ州のロスタネツカ市立病院復興に対するものでしたが、プロジェクトの進行・相互理解にはウクライナ語で両国の心理・文化背景を理解する氏の仲介が不可欠でした。現在も同NGOでは病院への長期援助の道を模索中です。
 実は氏には愛媛でも、ご自身の思いやパルヨンの会の働きをシェアする機会を、学校や医師会などで持って頂きました。お陰様で、参加された方々の心には今もウクライナへの問題意識が継続しております。
 さて2021年2月、実は愛媛・今治でバングラデシュ人20名ほどの船員グループがCOVIDー19のクラスターとなりホテルに集団隔離となりました。多数の方々の援助の下で私は治療グループに参加し、同国での7年の地域医療活動経験を生かし、母国語であるベンガル語で対応をした結果、初期の動揺も収まり全員無事帰国していったという経験があります。
 ましてやパルヨンの会のように同国人で日本文化にも精通している人たちが、緊急援助的に、また継続的に介入することは、避難民の方々の大きな救い手・安心になるかと思います。
 6月20日は世界難民の日でした、2024年4月末で世界の難民避難民の数は1億2千万人を超え日本の人口に匹敵するといいます。先の見えない戦争の中、早急の終結を願いつつ、パルヨンの会へのご理解と協力をよろしくお願い致します。
医療法人鶯友会 牧病院 医師
JAFS(公益社団法人 アジア協会・アジア友の会 )理事
JOCS(公益社団法人 日本キリスト教海外医療協力会)元バングラデシュ派遣ワーカー
宮川眞一

2年前、わずかな身の回りのものだけを持ち日本に辿り着いた彼女、彼等、今やっと、日本の暮らしに、多少ではあれ、慣れてきたところでしょうか。今なお、祖国の大切な家族や友人、家や街を失う脅威に怯え、自分や子供たちの未来はおろか、少し先の生活のことでも、見通すことはそんなに簡単ではないのはずです。

言葉も文化も習慣も、何もかもが違う中でも、私たちに美しいメロディーや美味しい食事や文化を紹介してくれ、能登半島地震があれば一緒に心を砕き行動してくれる人がいます。今や、私たち日本人にとっても、大切な友人であることに間違いないのです。

そんな中、阪神・淡路大震災を知る私たちだからこそ思うことがあります。ウクライナとその仲間が、日本に暮らす人も含め、みなが『創造的復興』を達成せんことを、真に願うのです。

未来を共に創造する仲間として一緒に歩んでいく、そして日本とウクライナの友情のために、今だからこそ、彼女、彼等の心の安寧を支えていくことが大切です。

皆様の応援を、是非、よろしくお願い申し上げます。    

人と防災未来センター事業部長    元兵庫県国際交流協会参事(外国人生活支援担当)                        島田 三津起

               

我々U-J Bridgeは神戸を中心にウクライナから日本に避難された方々が、自立した生活ができ、日本に来たことに喜びを感じて頂けるような支援を行うことを目標として活動しています。特に身体面での健康サポートに注力しています。活動を開始し3年目になった今、痛感するのは、ウクライナを取り巻く現状は悪化するばかりなのに日本では支援に対する熱意が冷めてきていることです。そんな中、ウクライナ避難民の心の健康をどこまでも支援するとの外国人女性の会パルヨンの活動には敬服するばかりです。
本当に支援が必要なウクライナ避難民の、表には出ない心の声に寄り添うパルヨンの活動が継続できるよう我々日本人はこのプログラムを支援すべきではないでしょうか。
Щасти тобі, Паруйоне. Ми в UJB вболіваємо за тебе.
U-J Bridge代表 谷口泰造

外国人女性の会パルヨンさんは、日本に暮らす外国人女性のサポートがほとんどなかった時から現在に至るまで、ニーナさんはじめスタッフのみなさんの温かいお母さんのようなサポートを提供し続け、また行政やさまざまなところに外国人女性の声を届けてきた、まさに日本に暮らす外国人サポートの「草分け」的存在です。

Webサイトやさまざまな文章を読んでいただくと、外国人女性の気持ちに寄り添いながら、それを日本人にわかるような表現で伝える工夫をされるなど、一つ一つの活動に、細やかな神経を使っておられるのを感じられると思います。

そんなパルヨンさんだからこそ、深く傷ついた日本に暮らすウクライナの方たちの心理面のサポートができるだけでなく、日本という国との架け橋になってくださっていることを感じます。

日本は立地的に世界紛争に巻き込まれるリスクが少ないため、あまりピンと来ない面も多いかもしれませんが、好むと好まざると、さまざまな事情の中で祖国を離れて暮らすことは、本当に大きなチャレンジです。

そして、今日も私たちの家族、友人、親戚、誰かが、世界のどこかで、こうした温かいサポートに支えられています。

地道な、心の通ったこうした活動からのみ、世界平和が作られていくと思っています。

どうぞみなさま、パルヨンさんの挑戦を応援くださいますよう、お願いします!
NPO法人Mother’s Tree Japan事務局 坪野谷 知美

もし自分が急に母国語が通じない外国で避難生活を強いられるとしたらどのような課題があると思いますか? 言葉が通じないだけでもストレスなのに、仕事のこと、ご近所付き合いやゴミの出し方、子どもの学校のことや文化の違いのなど、生きることそのものが、想像もつかない過酷な日々です。と、私はパルヨンさんから教えていただきました。
もしかしたら「助けて!!」と伝える事すら出来ないのかもしれません。
戦争が長期化している今、支援は伴走型に変化する必要があります。
パルヨンさん支援で救われている方がたくさんいます。ぜひこの活動が途切れる事の無いよう、一緒にパルヨンさんのご活動を応援しましょう!!
NPO法人お金で学ぶさんすう 代表理事 住山志津枝

寄付金の使い道について

寄付金は心理的支援プロジェクトの専門家の謝金や交通費、事務作業費(避難民、他の支援団体や行政からのお問い合わせ対応など)、チラシ印刷費に使われます。

第1目標 400,000円 オンラインカウンセリング 100回

心理的支援プロジェクトの専門家(心理士)への謝金 100×4,000円=400,000円 

第1目標が達成できたら、第2目標として、6月にオープンする東京の拠点で首都圏在住のウクライナ避難民に対面カウンセリングを実施したいのです。オンラインカウンセリングは自宅でできるので便利ですが、対面カウンセリングは効果的ですし、ぜひ受けたいという方もいます。みなさまの力を借りて、その方々に対面カウンセリングの機会を提供したいです。

第2目標  200,000円 対面カウンセリング 21回

心理支援プロジェクトの専門家(心理士)への謝金 21×4,000円=84,000円

事務員スタッフ給与 42時間×1,200円=50,400円

心理士の交通費  21回×1,500円=31,500円

事務スタッフの交通費 21回×1,500円=31,5000円

チラシ印刷費 130枚×20円=2,600円

団体情報
特定非営利活動法人外国人女性の会パルヨン
団体情報
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