サポートの方法

　POSSEへの寄付の種類には、①今回のみ、②毎月、③毎年の３種類があります。③は、POSSEの「サポート会員A」扱いとなり、年3回の季報、雑誌『POSSE』の無料送付を行なっています（年会費12,000円）。ぜひ継続的な寄付へご協力をお願い致します。

活動・団体の紹介

　NPO法人POSSEは2006年の結成以降、「ブラック企業」、「ブラックバイト」といった若者の労働問題に取り組んできました。東京と仙台に事務所を構え、全国から電話やメールを通じて無料で受け付けている労働相談、生活相談へは、毎年3000件近くの相談が寄せられています。

　2013年には代表の今野晴貴が執筆した『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）がベストセラーになり、流行語大賞にもノミネートされました。「ブラック企業」問題が解決すべき社会問題として認知され、政府も「働き方改革」を進める大きなきっかけとなりました。

　また、2021年3月、毎日新聞社が共催する「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」において、「第８回エクセレントNPO大賞」「市民賞」の2賞を受賞いたしました。

（ベストセラーとなった『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』をはじめとする書籍）

活動の背景、社会課題について

　そして、3年ほど前から私たちPOSSEは、新たにLGBTQの労働問題の改善に力を入れています。LGBTQとは、L：レズビアン（女性同性愛者）、G：ゲイ（男性同性愛者）、B：バイセクシュアル（両性愛者）、T：トランスジェンダー（生まれた時の性別と自認する性別が一致しない人）、Q：クエスチョニング（自分自身のセクシュアリティを決められない、分からない、または決めない人）など、性的少数者の方を表す総称のひとつです。

　LGBTQの労働問題には様々なものがあります。例えば、職場においてアウティング（LGBTQ当事者であることを本人の同意なく第三者に暴露すること）をされたり差別的な言動を受けることや、そもそも就職活動をする際に履歴書の性別欄があることによって半強制的にカミングアウト（LGBTQ当事者であることを他者へ伝えること）を強いられるなどの人権侵害が生じています。

　私たちはこれまでこうしたLGBTQ特有の労働問題の相談をメールや電話で受け付け解決してきましたが、その一方で、実際に私たちの窓口へ相談を寄せ、解決に結びつくケースはまだまだ氷山の一角です。

　国のデータからはLGBTQの労働問題の深刻さがわかります。2020年に厚生労働省が国の事業として初めて職場のLGBTに関する実態を調査しましたが、その調査ではLGB(同性愛や両性愛者)の約4割、トランスジェンダーの5割以上が職場で困りごとを抱えているという高い数値が示されました。

　また、実際に職場で「同性愛やトランスジェンダーをネタにした冗談、からかい」などを見聞きしたことがあると答えた人は、LGBの19.2%、Tの24.8%にものぼりました。こうした状況下で、性的マイノリティであることを理由に職場で不快な思いをしたことや働きづらくなったことがきっかけで転職した経験について問うと、LGBの5.8％、Tの20.4％が経験があると回答しています。

　そして、働くうえで困ることがあった場合の相談先に関する調査項目については、「相談先がない」という回答が最も高く、レズビアンの30.9％、ゲイの40.7％、バイセクシュアルの37.6％、トランスジェンダーの44.7％に上っています。

　以上の調査結果からは、LGBTQは職場で多くの深刻な困難を抱えている現状が確認できるとともに、そのような困難を抱えた際に頼る「相談機関の不在」が社会的課題となっていることが明確になっています。

活動内容の詳細、実績について

（１）職場で起きたアウティング事件

　具体的な活動として、2020年春から、東京都内の保険代理店で働いていたAさんに生じたアウティング事件に取り組んできました。Aさんが勇気を振り絞って初めて職場でカミングアウトしたところ、すぐに上司が「1人くらいいいでしょ」と同僚へアウティングをしました。Aさんは心身の不調をきたし、休職後、退職せざるを得ない状況へ追い込まれてしまいました。

　Aさんは、なんとか私たちの窓口に相談を寄せ、会社と話し合いを持つことになりましたが、当初会社はアウティングについて「善意でやった」などと問題を認めようとせず、深刻な二次被害も発生しました。それに対して、私たちは行政への通報や厚労省での記者会見、問題を社会に訴えるデモンストレーションなどを行いました。その結果、2020年10月、会社は事実を認め、謝罪や賠償、再発防止の約束をするという解決を実現することができました（「LGBTQの「アウティング」に全面謝罪　当事者は「制度」をどう活用したのか？」）。　

（厚労省で行った職場でのアウティング事件の解決記者会見の様子）

　さらに、2021年4月、Aさんは同様の問題をなくすために、職場でのアウティングによる精神疾患の発症を「労働災害」として認めるよう、国に対して労災申請をしました。労災認定がなされると、治療費や休業中の生活補償が支給されることはもちろん、加害行為に対する使用者や加害者の責任を問いやすくなり、社会的に職場のアウティングをなくすことにつながります。