労働・貧困問題に取り組む、NPO法人POSSEへのご寄付をお願いします。

サポートの方法

　POSSEへの寄付の種類には、①今回のみ、②毎月、③毎年の３種類があります。③は、POSSEの「サポート会員A」扱いとなり、年3回の季報、雑誌『POSSE』の無料送付を行なっています（年会費12,000円）。ぜひ継続的な寄付へご協力をお願い致します。

NPO法人POSSE代表理事　岩本菜々

プロフィール：1999年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修士課程在籍。外国人労働者がコロナ禍で解雇され困窮しているという報道を目にしたことがきっかけで2020年にNPO法人POSSEに参加。学生メンバーを経て、2025年4月から代表理事に就任。奨学金返済者の実態調査および政策提言、困窮者支援活動などを通じて労働・貧困問題に取り組んでいる。NHK『日曜討論』TBS『news23』『報道特集』などのメディアに出演。

■コメント

 　いま、日本の若者たちは、働いても生活できない低賃金、奨学金という名の借金、将来の見通しのなさに押しつぶされています。本来なら夢や希望を語れるはずが、「自己責任」の言葉で切り捨てられ、声を上げることさえ難しい状況に追い込まれています。

　私たちPOSSEは、そんな若者たちが沈黙を強いられる社会を変えるために活動してきました。ひとりの声は小さくても、つながり合い社会に訴えることで、大きなうねりを生み出し、制度・政策を動かす力になります。実際に、私たちは「ブラック企業」問題を社会に可視化し、法制度を動かすことに繋げてきました。

　しかし、いまも多くの若者たちが絶望のなかに取り残されています。この現実を変えられるかどうかは、私たち一人ひとりの選択にかかっています。どうか、この取り組みに力を貸してください。あなたの支援が、「社会を変える力」になります。ともに、公正な社会をつくりましょう。

若者世代が置かれている状況

・不安定な雇用

　「企業に入れば、一生安定した暮らしが手に入る」という時代はとっくに過ぎ去りました。非正規雇用の割合が労働人口の4割を超え、多くの人が、フルタイムで働いても生活できない低賃金で働いています。また、若者を使い捨てる「ブラック企業」も蔓延し、正社員として入社するも過労やパワハラによって精神疾患を発症したり、退職を余儀なくされる若者も増えています。

・社会保障の不在

　こうした働く環境の変化に伴い、多くの若者がいつ失業するかわからない、いつ貧困状態に陥るかわからないという「綱渡り」のような生き方を強いられています。ところが、若者の貧困を受け止める社会保障は不在のままです。自分の学費の工面も、家賃の支払いも、子育ても、全てを「自己責任」で賄わなければならないという状況下に置かれ、失業してホームレスとなる若者や、奨学金が返せずに自殺を考える若者が溢れています。

・「自己責任」にされる若者の貧困

　こうした「絶望的」とも言える状況が広がっているにもかかわらず、若者の貧困を受け止めるような制度の整備が十分に進まないのはなぜでしょうか。その背景には、若者の抱える貧困問題が「個人的な問題」とされ、不可視化されてきたことがあります。

　若者世代の労働問題や債務の問題は「すぐ辞めるのは若者に忍耐力がないからだ」「借りた金を返せない人が悪い」などと言われ、その人の「自己責任」とされてきました。また、こうした若者が抱える労働・貧困問題を「社会的な問題」として告発していく取り組みもまだ多くありません。

POSSEの活動

POSSEでは、こうした状況を変えるため、以下のような活動を行っています。

①労働・生活相談

　困っている若者が気軽に専門家のサポートを受け、法律や制度の「使い方」を知ることができる場を作るため、労働問題、生活相談、奨学金の相談を無料で行っています。件数は年間2000件以上を数えます。 電話やメール、面談を通じての法律知識や解決方法のアドバイス・サポートを中心に、必要に応じて労働組合や弁護士の紹介なども行っています。

②セミナーや相談会の開催

　個別で相談を受けるだけでなく、セミナーや相談会、労働法教育などを行い、当事者自身が自分の持っている権利について学ぶ機会を提供しています。2023年1月には、奨学金問題全国対策会議の岩重佳治弁護士を迎え、奨学金を返せなくなった時の対処法を学ぶセミナーを開催しました。

③調査・政策提言

　現場で相談を受けるだけでなく、調査・研究活動を行い、若者の置かれている状況を可視化し、政策提言などにつなげています。昨年9月には、奨学金返済中の20〜30代の若者3000人を対象にアンケート調査を行いました。調査結果からは、1割が自己破産を検討したことがあり、3割が延滞を経験しているという結果が明らかになったほか、返済によって結婚や出産、転職などの人生の選択肢が大きく制限されている実態が明らかになりました。

　調査結果と、それを踏まえた政策提言を行った記者会見は大きな注目を集め、多くのメディアで調査結果が取り上げられました。

④農地運営・食料配布

　物価高のなか多くの生活困窮者がまともな食事をとれていません。私たちのもとには、「1日1食しか食べられていない」や「１玉26円のうどんで空腹をしのいでいる」という声が寄せられています。深刻化する貧困状態に対抗するために、2025年の春から私たちは農地で野菜を生産し、生活困窮者へ食料配布を行っています。

いただいたご支援の使い道

①相談活動に関する費用

・年間2000件の電話・メール・SNSによる相談の人員体制に必要な経費（専門相談員の人件費、育成費や交通費等）

・通信費、消耗品費（労働相談を受け付ける電話代、ホットライン代、ファックス代、コピー代等）

・相談員の育成にかかる経費

・事務所維持費​​

②セミナーの開催に関する費用

・登壇する弁護士や専門家の講演費

・会場費

・諸経費（配布資料の印刷代・ペンやポスターなどの備品の印刷代等）

③調査・研究・政策提言

・労働相談の傾向分析や統計報告に必要な費用

④農地運営・食料配布

・野菜の生産に必要な経費（道具、施設維持費など）

・食料配布のための会場費や運搬費用