日本に住む外国人も、平等に金融にアクセスできる社会へ

日本に住む外国人が、収入があっても日本人のようにお金を借りられないことをご存知ですか？ その背景には、在留資格の不安定さ、日本語能力の課題、金融慣習の壁があります。2024年の統計によると、在留外国人は約359万人にのぼります。2012年末から2024年6月での増加率は約69％であり、総人口の約2.9％、若者人口（20歳~39歳）の約7.6％を占めているにもかかわらず、この分野はあまり注目を集めてきませんでした。（※1） 今回、私たちが取組むのは、日本に暮らす外国人労働者が銀行から資金を借り、スキルアップを経て上昇した収入から、資金を返す“金融包摂“スキームの実現。具体的には、外国人労働者の中でもっとも多くの24.8％を占めるベトナム人の中型免許取得ローンからプロジェクトを開始することにしました。（※2） これは、1件30万円程度の小規模のローンに過ぎませんが、免許の取得に伴いほぼ確実に所得の向上や経済的自立を見込むことができ、所得の向上をもって資金の返済の原資とすることのできる持続可能な仕組みです。 他の先進国の事例では、このような金融包摂の対象となった移民の収入が平均40％以上、納税額が64％増加した事例もあり、我々はこの金融包摂スキームが可能になれば、孤立し、搾取されがちな外国人労働者を日本社会の新たな支え手の一員として迎えることができると考えています。（※3）