あなたの応援が、アジアの若者の一歩を後押しします
こんにちは。認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）です。
アジアには、厳しい状況に置かれながらも「自分の周りの現実を少しでも変えたい」と動き出す若者たちがいます。
ACC21は、2005年の設立以来、アジア13か国の現地団体と協力し、貧困や災害に苦しむ人々の自立を支えてきました。その中で出会った若者たちの挑戦を後押しし、アジアの若者がつながり合い、共に未来をつくる力を育む取り組みを進めています。
『若者チャレンジ100募金』を通じて、若者たちと一緒に未来を動かす仲間になっていただけたら幸いです。
背景：今、アジアの若者たちが直面している現実
アジアの若者たちは、急速な経済成長や社会変化の中で、貧困や教育格差、社会の分断など、さまざまな問題に直面しています。
■フィリピンの若者たちが直面する課題
フィリピンには、路上で暮らす子どもが約37万人いると言われています。
路上で育った若者の多くは、10〜20代になってもスキルや学歴が足りず、自立の機会が限られ、路上に依存したまま大人になっていく現状があります。
また、頼れる大人がいない環境で育つことで、人と信頼関係を築いたり、支え合って生きていく経験を十分に積むことが難しくなります。
■日韓関係では
植民地処理や戦後の処理問題を巡り、日本と韓国の関係は対立が繰り返されています。市民間では文化的な接点が広がる一方で、相手の認識の基盤となる背景や考えを深く理解する機会や、日本と朝鮮半島の歴史的なつながりと交流の歴史について学ぶ機会が依然として多くありません。
■届きづらい若者の声
フィリピンの路上の若者たち、日韓関係の改善に取り組む若者たちをはじめ、アジア各地には「地域の課題を解決したい」「困難な状況の人を支えたい」と動き始めている若者がたくさんいます。
しかし、従来の情報共有や意思決定の仕組みの中では、若者の声は社会に届きにくく、現状を変えたいという若者たちの意欲を行動につなげる機会が十分ではありません。
それでも、適切な機会とつながりがあれば、若者の挑戦は必ず社会を動かす力に変わると、私たちは確信しています。
これまでの「若者チャレンジ100募金」で起きた変化
若者が挑戦できる環境をつくり、若者と共にアジアの課題を解決したいという思いから始まった「若者チャレンジ100募金」は、3年目となります。これまでの募金で、多くの変化が実際に生まれました。
フィリピンでは、過去2年間で44人の若者が自立のための研修を修了し、地域で小さなビジネスを始めたり、学んだ技術を活かして就職を果たしています。
研修を修了した若者たちは「自分たちの組織をつくりたい」と動き始め、“Y-Dreamers”として法人登録を目指しています。
※研修開始の2018年7月から2025年9月末までの累計修了者は193人です。
また、日本と韓国の若者が新しい関係性を育む「日韓みらい若者支援事業」では、歴史や社会課題について学び合い、対話する場を運営しています。2024年度は、対面・オンライン合わせて15回以上の学び・交流の活動を開催し、のべ292人が参加しました。
これらの活動に参加し、刺激を受けた人たちの自発的な提案と企画によって「日韓の被爆者の人生の軌跡」「生きづらさ」をテーマにした”語り場”活動が2025年度に始まりました。
こうした変化は、ひとりひとりのご寄付というアクションが重なり生まれたものです。
『若者チャレンジ100募金 for 2026』で目指すこと
今回の『若者チャレンジ100募金 for 2026』では、次の3つの取り組みを通じて、若者たちの挑戦を後押しします。
あなたのアクションが、若者たちの一歩につながります。
■ フィリピンの路上の若者たちの自立への挑戦
フィリピンでは、路上で育った若者たちが、自立に必要な知識や技術を学ぶ研修活動「Project Bamboo」を継続して実施します。年間約40人の若者たちが参加し、働く力や生活を立て直す力を身につけます。
さらに、研修を修了した若者たちが仲間同士で学び合い、支え合うために結成した“Y-Dreamers”が、今後自分たちの手で活動を広げられるよう、法人登録や組織づくり、人材・資金面でのサポートを進めていきます。
■対話で日韓の未来を築く、若者たちの挑戦
「日韓みらい若者支援事業」では、日韓関係の歴史や社会課題について学び、オンラインと対面の場で対話を続ける「学習会」「語り場」「フォーラム」「スタディツアー」を運営します。
これまでに参加した若者たちからは、「定期的に対話の場を続けたい」「自分たちで企画して学びを深めたい」といった声が寄せられています。日韓関係の学生団体に加え、2025年度には一般参加者が企画した2つの「語り場」活動（さらなる理解を深めるための勉強会と語り合いの場）が行われています。
2026年は、こうした“若者発”の動きを特に重視し、語り場や企画づくりのサポートを強化していきます。
■アジアみらい若者会議の開催と提言の実現
20年以上にわたりアジアの人々の自立や社会課題への挑戦を支えてきたACC21は、2026年1月に「アジアみらい若者会議」を開催します。
会議では、経済発展の一方で、環境問題や貧困、生きづらさなどの課題を抱えるフィリピン、インドネシア、韓国、日本の若者リーダーたちが集まり、共通課題や必要なリソースを話し合い、アジアの市民社会に向けた提言をまとめます。
この会議を通じて、若者たちの挑戦が国境を越えて広がり、新たな協働やアクションが生まれることを目指します。
会議の準備や実施の過程、参加する若者たちの声は、募金期間中にも「活動報告」ページで随時お届けします。
ご寄付の使い道
今回のキャンペーンでお寄せいただいたご寄付は、以下の活動に50万円ずつ活用します。
アジアの若者が動けば、社会が変わる。
あなたの応援は、アジアの若者たちが声を上げ、課題に取り組もうとする“挑戦”を後押しします。
若者たちと共に、より良い未来のための一歩を踏み出しましょう！
皆さまからのご寄付について
本クラウドファンディングへのご寄付は、目標金額の達成にかかわらず、集まったご支援金の全額がACC21に支払われます。
■ ご寄付への税制上の優遇措置について
本キャンペーンへのご寄付は、認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）が適切に管理します。ご寄付は税制上の優遇措置を受けることができます。
■ ご寄付の領収書について
＜個人の方からのご寄付の場合＞
①2025年12月末までに郵便振込/銀行振込でご寄付をいただいた場合：
2025年1月1日から12月31日までにACC21にいただいたご寄付を合算した「寄付金受領証明書」を、2026年1月末までに、郵送させていただきます。領収書は当団体への入金が確認できた日付で発行します。
※ご利用の金融機関の年内最終営業日等については、金融機関にお問い合わせください。
②クレジットカード決済でご寄付をいただいた場合：
クレジットカードでご寄付をいただいた場合、コングラントから当団体に入金された日付がご寄付の入金日なります。2025年12月中にクレジットカードでご寄付のお手続きをされた場合でも、ACC21へのご入金は2026年1月以降となりますので、「寄付金受領証明書」は2027年1月末まで（2026年分の確定申告のとき）にお送り します。
③2026年1月以降にご寄付をいただいた場合：
ご寄付の方法にかかわらず、2026年1月1日から12月31日までにいただいたご寄付を合算した「寄付金受領証明書」を、2027年1月末までに郵送させていただきます。領収書日付は当団体に入金が確認できた日付で発行します。
※今回のご寄付を含めて2025年分の確定申告を行う場合は、郵便振替／銀行振込で12月末までにご入金をお願いします。（ご利用の金融機関の年内最終営業日については、金融機関にお問い合わせください）
＜法人でのご寄付の場合＞
ご寄付の入金が確認でき次第、領収書を郵送します。
■お問合せ先：
認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21
電話：03-3945-2615（平日10時～18時）
メール：kifu@acc21.org
※2025年12月27日（土）から2026年1月4日（日）はACC21の年末年始のお休みとなります。このため、その間はお電話をお受けすることができませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。メールでのお問い合わせには、2026年1月5日（月）以降にご返事をさしあげます。
団体概要
認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）は、アジア13か国の100を超える現地NGOとのネットワークを基盤に、2005年からアジアの貧困削減や社会課題の解決に取り組む国際協力NGOです。路上で暮らす子ども・若者の支援（フィリピン）、日韓みらい若者支援事業、公益信託事務局活動（アジア９か国）などに取り組んでいます。
詳しくは： ウェブサイト｜Facebook｜ X｜Instagram
現地パートナー団体
■チャイルドホープ・フィリピン財団（チャイルドホープ）
チャイルドホープは、ACC21がフィリピンで実施する事業「Project Bamboo：路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」の現地カウンターパートです。フィリピンの子どもたちのための非政府組織（NGO）で、特に路上で暮らす子どもの福祉を促進し、権利を擁護し、保護するために活動しています。チャイルドホープは1989年に「チャイルドホープ・インターナショナル」のアジア事務所としてマニラに設立され、1995年には「Childhope Asia Philippines, Inc.」としてフィリピン政府証券取引委員会（SEC）に登録し、2013年に現在の団体名称（Childhope Philippines Foundation, Inc.）に変更しました。路上で暮らす子どもたちに教育や保健医療を提供するほか、心理社会的ケアや職業技術などの習得も支援しています。フィリピン社会福祉開発省（DSWD）およびフィリピンNGO認定審議会（Philippine Council for NGO Certification）に登録し、認可、認定を受けています。このたびの募金にいただいたご寄付の一部は、ACC21を通じてチャイルドホープに送金し、フィリピン・ストリートチルドレン事業に活用いたします。
「アジアみらい若者会議」参加者の所属・関係団体
このたびの募金にいただいたご寄付の一部は、ACC21を通じて「アジアみらい若者会議」参加者の所属・関係団体（下記）のいずれかに送金し、「アジアみらい若者会議」で取りまとめた提言の実行のために活用します。
提言は2026年1月末に取りまとめ、ACC21の理事会で送金先や活動計画・予算について協議・承認を行ったうえで送金を実行します。なお、ACC21での直接支出またはチャイルドホープへの送金を通じて、「アジアみらい若者会議」で取りまとめた提言の実行のために活用する場合もあります。支援者の皆さまには、年次報告書等を通じてご報告いたします。
■Virtualahan, Inc.（バーチュアラハン）
フィリピンのひとり親家庭、不登校の若者、先住民、回復途中の麻薬中毒者など、不利な立場にある人々の失業率の高さに取り組むフィリピンの非営利団体で、2015年に活動を開始、2019年に法人化。
バーチュアラハンは、CEOのライアン・ヘルサヴァ（「アジアみらい若者会議」参加者）とそのきょうだいたちによって設立されました。極度の貧困の中で育ち、故郷の村で医師になることを目指したライアンは、医学部を修了し、医療技術者の免許を取得しましたが、自身がB型肝炎を患っていることを理由に就職を拒否され、差別を経験しました。こうした体験から、障がいを持つ人々や薬物依存症からの回復者など、社会的に偏見を持たれる人々の雇用における障壁を取り除くため、リモートで従事可能なデジタル中心の職業訓練を提供する 「Virtualahan」（フィリピン語で「バーチャルスクール」）を設立。以降、現在までに1,200人の卒業生を輩出し、その就職率は60％～78％に達しています。
■Yayasan Solar Chapter Indonesia / Solar Chapter （ソーラー・チャプター）
ソーラー・チャプターは、2017年にムスティカ・ウィジャヤ（「アジアみらい若者会議」参加者）らがアメリカ留学時代に立ち上げた学生グループから派生した団体です。ムスティカが当時留学していたイリノイ大学で同年代の若者12人で編成されたチームは、東部インドネシアの水不足を目の当たりにし、太陽光発電（ソーラー）による給水プロジェクトを立ち上げ。その結果、1日に3キロも歩いて水を汲みに行っていた村の住民500人以上が、わずか10メートルで水を得ることができるようになりました。活動拡大に伴い2020年には非営利団体化し、受益者は16,000人以上に増加しています。給水に加え、教育支援や母親たちの製品マーケティング支援も展開。近年はIoTシステム「Water IQ」で持続可能性を追求し、気候変動対策を活動原則に据えています。2024年度からは、日本の公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）から助成を受け、「Youth Green Wave」プロジェクトを実施。若者144人に対し、水インフラ維持管理を行う「村ユース」と、ソリューション拡大を支援する「ユース・ファシリテーター」の育成研修を行い、地域活動を担う若者リーダーの育成を進めています。
■Yayasan Sosial Indonesia untuk Kemanusiaan（Ika、イカ）
IKaは、ヨーロッパ（主にオランダとベルギー）に拠点を置く国際的なドナー機関から助成を受け 、1995年に設立されたインドネシアのNGOです。労働者・消費者の権利、人権、市民社会の組織開発などを推進するために現場で活動していた、当時の新進の市民社会の4人のリーダーたちによって設立されました。
過去20年間で、ストリートチルドレンや家庭内暴力の被害者、社会的・政治的差別によって困窮している重大な人権侵害の被害者、農民、漁師、労働者、移住労働者、都市の貧困層など、周縁化されている人々の手によって構築され、発展しているグループに700以上の小規模助成金を提供しました。2022年度に開始した「若者主導のコミュニティ改善プロジェクト」は、市民参加、リーダーシップ、公共空間へのアクセスにおいて体系的な障壁に直面するインドネシア各地の若者コミュニティのニーズと願望に直接応えるもので、小規模助成、能力開発、メンタリングを通じ、若者が自ら最も緊急と認識した課題（民主主義、ジェンダー・ジャスティス、環境の持続可能性、地域文化の復興など）に対し、若者たち主導するプロジェクトを支援しました。この3年間の活動で、インドネシア全国の17の若者コミュニティが行動を起こし、受益者総数750名を巻き込むことに成功しました。
