当事者はどれくらいいるのか。どんな被害実態があるのか。効果的な施策は何か。それらを調査することによって問題が社会に共有され、法改正にまでつながったケースもあります。

調査結果はメディアや記者会見を通じて発信します。また、多くの人に手にとってもらえるよう、オンライン上あるいは紙媒体で公開していきます。そして、当事者やNPO、専門家と連携しながら、政策立案や社会活動、法改正等につなげていきます。

法廷で戦うためには弁護士がいます。
病気を治すためには医師がいます。
では社会問題を解決するためには？

今の日本社会では、社会問題の当時者をサポートするための、「調査のプロ」と「PRのプロ」、すなわち社会発信の代理人のような存在がいないことに気づきました。
理不尽を減らすためには、デモをしたり、Twitterで声を届けることもできます。一方で、「記者会見はだれでもできる」「国会議員には誰でも会える」ということを、なかなか多くの人が思いつかない現状があります。

「街ゆく人にアンケートをとりました」では、社会問題化するための根拠として薄い。
ただ、適切な専門知の下支えとともに、「日本社会の何割がこういう状況です」「この政策を求めていて、この政策が効きます」と示せる人は少ないのが現状です。

繋がり、調査し、発信し、議論を起こし、社会のあり方を考え直す。持続的に社会課題解決に取り組むための母体を作ります。

（所長　荻上チキ）

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データ（調査結果）はだれにでも使える地図になりえます。土地勘を持つ人だけが行けるのではなく、みなが公平に手段を持つことになるのです。地図（＝データ）を多くの方に配っていくためには、組織として持続していくことが不可欠です。みなさまのサポートによって、大規模な調査も相当数の方へのインタビューも行うことができるようになります。今の社会をよりよくするために、みなさまのご支援お待ちしております。