高木仁三郎は、東京大学で核化学を学び、民間企業で核燃料に関する第一線の開発研究にも従事する中で、原子力は人間の力では制御できないことを痛感し、原発事故がもたらす深刻な被害を警告するとともに、生涯をかけて脱原発を訴えました。残念ながら、2011年の東京電力福島第一原発事故で、仁三郎の警告が現実のものとなり、今年2月には、ロシアによるウクライナ侵攻で、原発が軍事攻撃の標的にされるという事態が発生しています。
　原子力に限らず、現代の科学技術は様々な利便性とともに、人々の健康や環境に深刻な被害を及ぼすリスクをはらんでいます。しかし、経済的な利益を優先する企業は、科学技術がもたらすリスクを軽視し、政府はそれらのビジネスの研究開発を補助金等で支援することはあっても、リスクを調査する研究への予算をつけることには消極的です。昨今は、大学等に所属する研究者も業績評価や研究費の獲得に追われ、それぞれの専門分野において、批判的な議論が乏しく、閉鎖的な状況がますます深刻化しています。

　高木仁三郎は、実際の被害に直面する一人ひとりの市民と不安を共有しながら科学技術がもたらす負の側面について批判的に検証し、解決を目指す取り組みを「市民科学」と位置づけました。

　高木仁三郎は、1973年に都立大学助教授の職を辞した後、市民の側から、科学的裏付けに基づいて原子力の危険性をわかりやすく解説し、市民が本当に必要とする情報を提供する非営利組織「原子力資料情報室」の設立・運営に力を尽くすとともに、原子力だけではなく、現在の巨大科学のあり方を根本から批判しました。このような彼の活動に対して、｢プルトニウムの危険性を世界の人々に知らしめ、また情報公開を政府に迫って一定の効果を上げるなど、市民の立場にたった科学者として功績があった｣として、1997年に「もうひとつのノーベル賞」と呼ばれるライト・ライブリフッド賞が授与されました。その賞金をもとに、1998年に市民科学者を育てる「高木学校」を開校しましたが、その矢先に大腸ガンが発覚しました。2000年夏、高木仁三郎は、自らの遺産を第一のファンドとし、さらに賛同する市民への協力を呼びかけることで、次の世代の「市民科学者」を発掘し、資金的な支援をする基金を設立して欲しいという遺言を残しました。その遺言に基づいて発足したのが高木仁三郎市民科学基金です。

　高木基金は、高木仁三郎の遺志に基づき、日本国内およびアジアの個人・グループを対象に、公募による調査研究助成を行ってきました。
　高木基金が助成してきた調査研究の分野は、核・原子力に関わるものだけでなく、化学物質による健康被害、公共事業による環境破壊の問題、情報公開や民主的な社会の仕組みに関わるものなど、さまざまです。
　設立以来の21年間の助成の累計件数は440件、助成総額は2億2306万円となりました。（1件あたりの助成金額は、国内枠は20万円から100万円、アジア枠は5千ドル＝約67万円です。）
　具体的な助成の事例と、その調査研究がどのような成果をもたらしたのかを紹介します。

■上関の自然を守る会　＜2002年度から2016年度にかけて14回、合計1,120万円を助成＞

　上関の自然を守る会は、中国電力が山口県で計画している上関原発計画の環境アセスメントが極めて不十分なものであると考え、市民と専門の研究者が協力し、計画地周辺の鳥類、植物、底生生物、海藻類などの詳細な調査を行い、上関原発計画の予定地が、瀬戸内海の中でも極めて重要な「生物多様性のホットスポット」であることを明らかにした。この調査活動により、中国電力は、追加の環境調査を余儀なくされ、原発計画が2年以上遅れることにつながった。2011年3月の福島原発事故により、原発建設のための埋立工事も中断しているが、中国電力は上関原発の建設を進める姿勢を変えていない。

■カネミ油症被害者支援センター　＜2003年度から2013年度にかけて５回、合計360万円を助成＞

　カネミ油症は1968年に発生した食中毒事件で、食用油に含まれていたダイオキシン類によって深刻な健康被害をもたらした。すでに発生から50年以上が経過しているが、被害は、当時、問題の油を直接摂取した世代だけでなく、次世代にもおよんでいる。カネミ油症被害者支援センターは、ダイオキシン問題に関心を持った東京の一般市民（多くは女性）のボランティアグループで、長崎県などの被害者を訪ね、被害者の切実な声を聞き取り、報告書にまとめたことで、後に政府が被害者への支援策を策定することにも貢献した。なお、政府の支援策も十分なものとは言えず、また、被害の実情には未だにわからないことも多く、同センターは今も調査や被害者の支援活動を継続している。（写真は被害者への聞き取りの様子）

アジア枠助成の事例　■ラオファン・ブンディテルサクル さん（タイ）
＜2016年度に40万円、2017年度に44万円を助成＞

　タイでは、2014年の軍事クーデター以降、森林の保護が国家安全保障問題に位置づけられ、森林破壊の抑制と同時に森林面積拡大を目的とした国家森林法が制定された結果、伝統的な生活様式による森林使用までもが“森林破壊”とみなされるようになった。
　弁護士であるラオファンさんは、高木基金による助成を受け、少数民族よる土地使用の実態を調査し、その正当性を確認すると同時に、タイ社会が少数民族の生活を認識し、高地民族に対する森林法および政策適用の見直しが行われるよう、関連当局への働きかけを行った。（写真は、村人にヒアリングを行う様子。現地レポートは高木基金のウェブサイト「アジアの市民科学者を訪ねて」からご覧いただけます。）

　高木基金の過去21年間の助成事業は行政からの補助金や企業からの寄付に頼ることなく、設立当初から継続的に支援してくださる方や、特に福島原発事故以降は、大口のご寄付なども含めて、すべて市民からの寄付に支えられてきました。高木仁三郎と時代をともにされた設立当初からの支援者には、高齢で退会される方も少なからずおられ、高木基金として、新しい理解者・支援者を拡大していくことが大きな課題となっています。
　この間のコロナ禍で、人が集まるようなイベントが開催しにくくなり、支援者の広がりが思うように進んでいませんでした。また、高木基金は、お金がちゃんとあって、うまくいっているだろうと思われていることが少なくないのですが、そうした期待や信頼をいただいていることはありがたい反面、実情は、毎年、その年に支給する助成金の財源を会費や寄付で募集しながら助成を行ってきたのが実情です。そこで、必要な資金の金額と、それに対する寄付の集まり具合を「見える化」するとともに、高木基金や助成先の市民科学者と多くの市民のみなさんのつながりを拡大することをねらいとして、今回のクラウドファンディングを企画しました。

　この機会にぜひ、多くのみなさんに高木基金の存在を知っていただき、市民科学を支える基盤を一緒に支えて下さればと思っています。

　今回のクラウドファンディングに寄せられた寄付金（目標1,000万円）は、高木基金の2022年度の助成事業の資金として使わせていただきます。

2022年度国内枠助成費用として600万円（550万円は助成決定済み、50万円は若い世代への助成に充当予定）

2023年度アジア枠助成財源として200万円（2022年8月より募集開始、詳しくはこちら）

助成運営経費200万円（助成関連費用、事務局人件費の一部を含む）

高木基金の助成はみなさまからの寄付金で行われています。助成先は次のような手順で決定します。

１．助成公募（団体ウェブサイトほか、大学やNPOセンターにも情報を送り、広く呼びかけます。）

２．選考委員による書類選考を経て、理事会で決定します。※選考委員、理事はこちらからご確認いただけます。

３．助成期間中は、助成先とのミーティングや必要に応じてアドバイザーを交えた相談や専門家派遣、広報協力など、資金・非資金両面からサポートをしています。

４．助成終了後は、助成先に、報告書の提出とともに、成果発表会での発表をしていただきます。調査研究の成果が論文にまとまればよいということではなく、市民社会に還元され、様々なかたちで活用されていくことが大切だと考えています。

高木基金は認定NPO法人であり、高木基金へのご支援は、個人の場合所得税の寄附金控除、法人の場合は損金算入、相続財産からのご寄付の場合の非課税など、税制上の優遇措置の対象となります。

以下は高木基金の発足以来、代表理事を務めている河合弘之弁護士による高木基金のイベントのあいさつ文です。やや長文ですが、高木基金の考え方、活動スタイルについての想いも込められたものですので、ぜひお読みください。