東京私大教連 権利闘争支援カンパ 2020年冬
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東京私大教連 権利闘争支援カンパ<2020年冬>

東京私大教連は、争議支援のための2020年冬のカンパ&セール運動に取り組んでいます。
不当解雇や不当労働行為などの権利侵害とたたかうためには、弁護士費用、裁判や労働委員会闘争ための闘争費、運動と支援を広げるための宣伝費(ビラ・チラシ)、被解雇者とその家族の生活を守るため費用など、通常の活動費とは別に、多額の闘争資金を必要とします。権利侵害とたたかう組合が増加しており、たたかいを継続し、前進させるためには財政支援がとりわけ重要になっています。
皆さんから寄せられたカンパやセールの還元金は、以下の組合の闘争費用に充てられます。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。

東京私大教連の紹介

私たち東京私大教連(正式名称=東京地区私立大学教職員組合連合。委員長=白井邦彦・青山学院大学教授)は、早稲田大学、慶應義塾大学をはじめ関東甲信越1都9県(東京/神奈川、埼玉、千葉/茨城、栃木、群馬/山梨、長野、新潟)の私立大学の教職員組合で結成する連合体です。現在、74私立大学・短大・高専を組織する66組合が加盟しており、組合員数は約1万人です。上部団体は日本私大教連に加盟し、全国の私大教職員とともに教職員の生活向上・権利擁護、学生の勉学条件の改善、私立大学の民主的発展のために活動しています。

教職員・組合の権利侵害とたたかう組合を支援するカンパです

現在、首都圏私大では、4つの組合が支配介入、団交拒否・不誠実団交等の不当労働行為、、賃金の一方的切り下げなどどの不利益変更に対し、労働委員会への不当労働行為救済申立、裁判所への提訴を行ってたたかっています。

 東京私大教連はこうした権利闘争を支援し、新たな権利侵害を許さないために毎年、夏と冬に争議支援カンパの運動に取り組んでいます。

 教職員の基本的人権、諸権利の保障なしに教育・研究を創造してゆくことはできません。権利確立のたたかいは、それぞれの学園の民主化闘争として重要な意義を持つと同時に、私立大学に働く教職員全体の権利を擁護し、私立大学の民主的発展をはかることと深く関わっています。

 しかし、権利攻撃とたたかうためには、裁判や労働委員会闘争の費用、弁護士費用、運動と支援を広げるための宣伝費用など、通常の活動費とは別に多額の闘争資金が必要となります。たたかいを継続し、前進させるためには財政支援がとりわけ重要になっています。

 私たちはこれらの争議組合を支援し、新たな権利攻撃を許さないために、全体の目標を100万円とする「2020年冬季カンパ運動」に取り組んでいます。

 ぜひとも、あたたかいご支援をお願いいたします。

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東京地区私立大学教職員組合連合