「令和の百姓一揆」実行委員会は、去る１０月７日に実行委員会の分科会として議員懇談会を開催し、地方議会において意見書の提案・採択に向けた活動を進めることを今後の活動の１つにすることが決まりました。
目的は、「すべての農家の所得補償を実現」し、「日本の食と農を守る」ことです。
現在までに採択された自治体は以下４自治体です。
①山形県鶴岡市議会：全会一致
当実行委員である意見書提案者の草島進一さんの報告
この鶴岡市議会の意見書を先行事例として、各地実行委員所属の地方議員が、鶴岡市議会の意見書を参考に検討、調整を重ね12月議会において以下３自治体が意見書を採択させました。
②栃木県栃木市議会：全会一致
③神奈川県大磯町議会：賛成7、反対6で可決
④神奈川県伊勢原市議会：全会一致
補足：最大会派との調整で、「所得補償」は施策を限定しているので、あいまいな表現に変えてほしいということになり、インパクトに欠ける意見書になってしまいましたが、⑴食料自給率の向上 ⑵中山間地の農地を維持 ⑶新規就農者をふやす は入りました。
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例えば神奈川県下の2つの議会では、県議会において７月２５日に、「食料の安定供給及び農業の経営安定に向けた取組を求める意見書」が採択されているため、その表題と趣旨は同じにして、「すべての農家の所得補償」を強調した意見書案をつくったそうです。
県議会で採択されているということで、様々な立場の議員にとって賛成しやすい意見書にしていく工夫をしたとのこと。
このように、各自治体、議会の状況に合わせて採択されるように柔軟に変えていただきたいと思います。
各議会の意見書はこちらで共有します。
補足:『意見書』について
地方自治法によって、地方議会が国に対して公益に関わる重要なことについて意見書を提出できることになっています。
この意見書は地方議員でなくても、住民がその提出を求めることができます。
方法①請願（紹介議員が必要）
②陳情（紹介議員が不要）
各自治体によって方法や取り扱いが異なるため、お住まいの自治体、議会事務局にお問い合わせください。役所のホームページに説明の記載がある自治体もあります
「所得補償を求める地方自治体マップ」をつくりました。
目に見える形でもこの動きの広がりを皆さんと共有していきます。
ここに載っていない情報をご存知の方は、情報をお寄せください。よろしくお願いいたします。
令和の百姓一揆実行委員会事務局 hyakushoikki.japan@gmail.com
