私たち令和の百姓一揆実行委員会は、農業と農村の衰退を食い止め、安全で持続可能な日本の食を守るために立ち上がりました。
気候変動による酷暑や台風、大雨などの災害、異常円安による肥料、燃料、飼料などの生
産コスト増などによる経営赤字、高齢化などにより農家人口は年々減少してきました。耕
作放棄地は増え続け今やひとつの県の面積をしのぐほどとなってしまいました。米や野菜
、畜産物、果樹などの国産食料の生産基盤が大きく損なわれようとしています。
またそれに伴い山林は放置され熊などの獣が多く出没し始め、いまや市街地にまで現れる
ほどとなり農村の衰退は社会にとって深刻な問題です。
一方で、昨年、スーパーの棚から米が消える「令和の米騒動」が起こりました。
その後、需給の混乱が米価高騰に拍車をかけ、「国産のお米が食べたいのに買えない」といった声が多く聞こえます。また異常円安による物価高騰も激しく国民の生活はままなりません。
こうした問題に対して未来に産まれてくる子どもたちにも国産の食料を食べ続けてもらえるように、我々、令和の百姓一揆実行委員会は日本の食と農を守ろう！と声をあげます。
2026-02-01 12:00
【2026衆議院選挙】 農業・食料政策に関する政党アンケートを実施しました
私たち令和の百姓一揆実行委員会は、「安心安全な国産の食べ物を食べたい」「次世代の子どもたちに残したい」との思いで立ち上がった農家、市民による有志の団体です。昨年3月30 日に東京都内でトラクター行進などを含めた活動を行って以来、これまでに全国数十カ所で「令和の百姓一揆」と銘打った行動を実施しながら、訴えを行ってきました。
特に、食料安全保障や地域社会の維持の観点から、食料の自給率向上や、農業者の安定的な所得を確保するための所得補償制度の必要性を訴えています。
このたび衆議院総選挙が行われるにあたり、今後の農業・食料政策について各政党へのアンケート調査を実施しました。
1 月30日現在のアンケートの回答結果について以下の通り掲載いたします。
政党の名称は次のように表記します。
自由民主党(自民)、中道改革連合(中道)、国民民主党(国民)、日本共産党(共
産)、れいわ新選組(れいわ)、参政党(参政)、社会民主党(社民)、減税日本・
ゆうこく連合(減ゆ連)
(注)
※昨年7月に行われた参議院選挙において同様のアンケート調査を実施しているため、前回回答いただいた政党については、内容に変更がない場合はそのまま発表させていただく旨を事前にお伝えしています。
(昨年7月の参院選時の回答を掲載している政党：自由民主党、参政党、社会民主党)
※中道改革連合は立憲民主党からの回答を掲載しています。
※日本維新の会は未回答、日本保守党とチームみらいは党本部の所在地が不明のためアンケートを送付できませんでした。
【1】 日本の食料自給率について
食料自給率が低迷する中、日本はグローバル市場に依存した輸入体制が現状ですが、
日本の食料政策は輸入依存体制の維持と自給率向上、どちらを優先すべきと思います
か？
輸入体制の維持 ／ 国内自給率の向上 ／ その他
| 自民 | その他 | 食料安全保障の強化（食料自給率を含む食糧安全保障に関する目標の達成）のため、国内の農業生産の増大を第一に特に輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大を推進するとともに、安定的な輸入と備蓄を確保します。 |
| 中道 | 国内自給率の向上 | 自給率向上により、食料安全保障を確保し、農林水産業の持続的発展を目指します。 |
| 国民 | 国内自給率の向上 | 食料安全保障を確立し、食料自給率50%を実現します。 世界的な食料危機や気候変動への対応を広義の安全保障として位置付けるとともに、国土、水源、自然環境の保全等、農業の公共的・環境的役割を重視した農政を展開します。 食料安全保障の強化のためには、国内の生産力を高める必要があり、「営農継続可能な農業者の所得向上」が不可欠です。適正な価格形成に向けた環境整備を消費者の理解を得ながら進めるとともに、「食料安全保障基礎支払」（稲作：20,000円／10a、畑作・果樹等：10,000円／10a、含「洪水防止機能加算」）を創設するほか、中山間地域等直接支払制度の拡充や、「多面的機能支払」（農業生産による外部経済効果に対する支払）の導入により、直接支払い制度を再構築します。 |
| 共産 | 国内自給率の向上 | 近年の世界の食料危機が示したように、食料は金さえ出せばいつでも輸入できる時代ではなくなっています。食料自給率38％の日本が、国内生産をさらに衰退させ、食料の輸入依存をこれ以上深めることは亡国の極みです。「世界で最初に飢える国は日本」という指摘が現実化しかねません。農政を大元から転換し、食料自給率の早期50％回復、引き続き60％向上をめざすべきです。 |
| れいわ | 国内自給率の向上 | 自給率向上を農業基本法における重要な政策目標に位置付け、国内における食料自給率をまずは50%にするべきと考える。そのために、農林関係予算を現在の2倍の5兆円に増額する。食料安全保障の下、食料の安定供給を重視すべき。食料供給が困難になる事態に備え、平時から農家・担い手への支援を手厚くし、地域の産品を国が買い支える(地産地消・国消国産)を推進するなど農業支援を強化し、食料自給率の向上目標の達成を実現する。 |
| 参政 | 国内自給率の向上 | 食料自給率の向上は、待ったなしの最優先課題と認識している。 |
| 社民 | 国内自給率の向上 | このたびの「令和の米騒動」は減反政策など長年にわたる自民党農政の失敗が原因です。 トランプ関税交渉が難航しているなか、自動車業界を救うために米国からコメを輸入するということが言われているが、言語道断です。もし、実施されるとしたら、日本のコメづくりは本当に崩壊します。断じて許してはなりません。 社民党は、食料自給率向上を重要な政策課題として掲げて、「農家の所得を補償し、食料自給率50%を目指す」という公約を掲げており、輸入依存を減らす取り組みを進めています。また、種子法の復活、休耕地の活用などで地域の農業を元気にします。 |
| 減ゆ連 | 国内自給率の向上 | 食の安全保障の確立は必達で、農業個別所得補償を復活させ後継者の育成と生産性の向上を目指す。 |
【2】若者の農業新規参入について
我が国の農業従事者の平均年齢は67歳を超えており、担い手不足が深刻化しています。
若年層の新規就農を促進する政策は必要と考えますか？
必要 ／ 不要 ／ その他
| 自民 | 必要 | 新規就農者の確保を促進するため、経営発展のための機械・施設等の導入に係る支援を行うとともに、新規就農者に対する資金の支援や、地域のサポート体制の整備、農業大学校・農業高校等の農業教育の充実、雇用環境の改善に取り組む農業経営体の支援等を実施します。 |
| 中道 | 必要 | 農家の激減に対応するため就農支援を強化・拡充し、新規就農対策を推進します。 |
| 国民 | 必要 | 農業の担い手不足と高齢化の進展に歯止めをかけるには、農外(世代や経験を問わず、U ターン、I ターン、J ターン等多様な形態)からの新規参入を後押しするとともに兼業農家への支援を拡充する必要があります。 現行の新規就農者支援対策を更に拡充し、直接支払制度に「青年農業者加算」を創設するほか、就農時の農地の利用や取得に対して、農地中間管理機構(農地バンク)における研修制度や相談体制を拡充します。 また、移住者や二拠点居住を対象に、譲渡所得の税制優遇や住宅ローン減税の拡充を行います。これまで国の支援対象から外されてきた兼業農家や「半農半 X」(注)を多様な農業人材として位置付け、地域の実態を踏まえ、国による支援の対象とします。 ※半農半 X:都市から農村に移住し、別の仕事をしながら農業を営む取組み。 |
| 共産 | 必要 | 若い世代からの新規就農者の確保・育成は、社会全体が真剣に向き合うべき待ったなしの課題です。農村の後継者が極端に少ないなか、都市住民・青年など農村以外から求めることも必要です。いま、農山村に移住し、集落の農業や地域づくりに参加する若者が増えています。人間らしい暮らし方や働き方を農業・農村に求める流れも広がっています。政府が、農業が成り立ち、農村で暮らし続けられる条件の整備に本気で乗り出せば、若い担い手が大幅に増える可能性があることを示します。 日本共産党は、Ｕ・Iターン者など新規参入者の確保・育成を国家プロジェクトとして取り組むべきだと考えています。「新規就農者総合支援法」（仮称）を制定し、新規参入者の営農定着までの生活費の支援、研修・教育機関の整備、農地や住宅、資金、販路の確保などに国・自治体・農業団体などが一体となり総合的に支援することを提案しています。 |
| れいわ | 必要 | 農業の担い手の高齢化と人手不足により農業の生産基盤と生産力が弱体化していることは深刻な問題。新規就農者を増やすために重要なことは、農業で安心して暮らせる所得を実現する仕組みをつくること。生産者には、所得補償や設備投資の補助。消費者には手頃な価格を保障する。 また、年齢の縛りで就農を断念することの無いように現在 49 歳までの新規就農支援の対象者の年齢の引き上げや新規就農支援の増額も必要。 |
| 参政 | 必要 | 直接所得補償、農家兼業公務員の拡充など待遇処遇。 農業高校・大学学生支援等。 |
| 社民 | 必要 | 社民党は、後継者育成や若年層新規参入の支援などで小規模農家への支援を強化し、効率の悪い地域でも持続可能な農業を展開するための支援策を提案しています。 |
| 減ゆ連 | 必要 | 儲かる農業を目指し、輸出拡大と技術革新で種子種苗と土壌を大事にした政策を強く進めていく。 |
【3】所得補償制度の導入について
欧米諸国では、農業の安定経営と地域の持続可能性を支える制度として、農業者への直接所得補償が広く導入されています。日本も農家の所得を補償することにより、農業を守り食料を安定的に確保すべきだと考えますか？
必要 ・ 不要 ・ その他
| 自民 | その他 | 所得補償は創意工夫や日々の努力にブレーキをかけ、農地集積、集約化も阻害される恐れもあります。品目ごとの経営安定政策、日本型直接支払等きめ細やかな支援を講じるとともに、基盤整備、共同利用施設整備やスマート農業の推進などを図り、農業・農村政策の所得増大を目指します。 |
| 中道 | その他 | 自給率向上により食料安全保障を確保するため、食料と農地を守る直接支払「食農支払」(食料確保・農地維持支払)制度の創設が必要であると考えます。コメの価格が急落する恐れがある場合には、米のトリガー(主食用米直接支払)を発動し、価格下落や不作時など農家の経営リスクを支えるセーフティネット対策については、収入保険の拡充などにより万全を期します。 |
| 国民 | 必要 | 食料安全保障の強化のためには、国内の生産力を高める必要があり、「営農継続可能な農業者の所得向上」が不可欠です。適正な価格形成に向けた環境整備を消費者の理解を得ながら進めるとともに、「食料安全保障基礎支払」(稲作:20,000 円/10a、畑作・果樹等:10,000 円/10a、含「洪水防止機能加算」)を創設するほか、中山間地域等直接支払制度の拡充や、「多面的機能支払」(農業生産による外部経済効果に対する支払)の導入により、直接支払い制度を再構築します。 |
| 共産 | 必要 | 「コメ農家の時給10円」（21年22年）に象徴されるように、わが国の農家はまともな所得が補償されてきませんでした。欧米諸国では、手厚い所得補償や価格保障などで農家を支えています。「競争力がある経営が残ればいい」という自己責任の押し付けでなく、政治の責任で農家を支えるべきです。現状では、「生産者の再生産可能な価格」と「消費者の納得できる手頃な価格」にはギャップがあります。それを埋めるのは政治の責任です。近年では消費者団体の多くも、農家に対する所得補償と消費者の食料品価格の安定を一体で要求しています。 日本共産党は、主な農産物に他産業なみの労働報酬と生産費をカバーする価格の保障と、農業のもつ環境保全など多面的機能に配慮した所得補償を組み合わせて農業を支えることが必要だと考えています。 米についていえば、生産者米価が2万円台～3万円台に回復したとはいえ、農機具等の資材費も高騰し、多くの農家にとっては長年の赤字の一部を埋める程度に過ぎません。今後、米価が生産費を下回った場合にも農家が安心して生産が続けられるよう、生産者に生産費と販売価格の差額を補てんする制度を創設し、当面、農家手取り価格を60㌔最低2万円～２万数千円にする、などを提案しています。 |
| れいわ | 必要 | 農業生産者への所得補償は日本の農業を守るために最優先で実現すべき政策。 「コメをこれだけしかつくるな」と農家に国が要請するのをやめて、農家の判断に任せ、需給に余裕を持たせ、消費者には安く買えるようにし、農家にはコスト割れを補填する仕組みを導入する。加えて、増産したコメを備蓄用、子ども食堂などへ支援用などで、国が買い上げる仕組みを強化すべき。 お米券に 4000 億円もかけるのではなく、政府が本気で生産者の所得補償を進め、生産者支援を進めなければ、日本の農業はますます危機に瀕する。 |
| 参政 | 必要 | 公務員並みの所得水準を目指すべき。 |
| 社民 | 必要 | 社民党は農業者への戸別所得補償制度の復活を基本政策として掲げ、農家の収入を安定させる取り組みを行っています。この政策では、規模に関係なく農業経営を支援します。食料自給率を50%以上に引き上げ、地域の農業を元気にすることで持続可能な安定的な日本の農業の実現に向けて取り組んでまいります。 |
| 減ゆ連 | 必要 | 安心して農業に従事できる環境こそが、新規就農につながるから。 |
