活動・団体の紹介

認定NPO法人全世代は「主権者として日本社会の未来を作るため一歩を踏み出そう」との志を共有する人達が、世代、男女、職業、居住地など様々な違いや利害を超えて一堂に会し、これからの社会にとり重要と考える課題について、その解決に向けた具体的構想・提言を社会に発信するNPOです。同時に、理念を共有する団体・個人と連携し、あらゆる人々が立場を超えて社会参画するためのキャパシティビルディングを行なっています。

設立の経緯

「国民は与えられた選択肢から投票できても、国民側から発する思いを実際の政治に反映させる社会的仕組みが確立していない。わが国には政治家、官僚以外にも傾聴すべき知恵、貴重な情報、高い志を持つ人が大勢いる。そろそろ日本の将来を良くしたい巷の老若男女が一堂に会する〝参加型市井会議〟が作られても良いのではないか。」
2014年12月25日、発起人の一人である尾身茂が新聞のコラムで述べたこの言葉から「全世代」は始まりました。翌年9月にNPO法人として発足し、医師の偏在問題に関する提言を公表、待機児童問題の解決策として病院内保育を地域に開放する取り組みなどの実績が認められ、2020年1月に認定資格を取得。 2025年3月、認定資格の更新が認められたことに伴い、〝参加型市井会議〟の土台をつくるべく、活動を進めています。

活動の概要

個別課題への提言活動や各種取り組みの他、〝参加型市井会議〟の土台をつくるために次の活動に力を入れています。

全世代に感情力（Emotional Capacity）を育む研究会
- 東大・遠藤利彦教授指導のもと、多様な立場の人々が集い、日常で感情力を育む「デイリーEC」の研究・実践・普及を進める会（連携先：学習支援塾ビーンズ）
AIとの対話で学ぶ熟考ラボ
- AIとの対話を通じ、自分の色眼鏡を自覚し思考を深める主権者養成講座。反射で判断せず、立ち止まり考える力を育てます（連携先：一般社団法人エクレシア）

全世代は、世代と領域を超えるためのハブ（触媒）として、理念を共有するパートナーとの連携事業を多数展開していきます。

これまでの主な実績

●クラウドファンディングで350人の個人・25の団体よりご支援をいただき、待機児童を減らすための病院内保育所の地域開放事業を推進。全国16施設、総額675万円を助成。

●地方医療の根幹を整備する観点から「医師の地理的偏在の解消」をテーマに様々な議論を重ね
関係機関への各種提言をまとめ、2016年に厚生労働大臣に手交、2017年に厚労省検討会で提案。

●医師と医師・医療を必要としている地域を繋ぐ「医師のセカンドキャリアと地域医療を支えるネットワーク」事業を日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、全国自治体病院協議会と協働し、日本医学会のご協力も得て推進。シニア医師のマッチング成立は常勤医6件、非常勤17件の計23件（2025年3月現在）。

●2019年から2020年の間に計12回開催した地方ガバナンス会議で形成された人的ネットワークを起点に「コロナ専門家有志の会」オンラインコミュニケーションプロジェクトに実働統括として参画し、20を超える企業・団体・個人と協働、note・Twitter・Instagramの他、様々な施策を展開。人々が知るべき情報をダイレクトに届け、行動変容に繋げる試みを実施。note閲覧数（PV数）：412万PV以上、旧Twitter（現X）imp数：5000万imp以上、インスタライブ同時接続者数：約4万人（再生回数約70万回）を記録。

代表者略歴

尾身茂（認定NPO法人全世代代表理事）
1978年自治医科大学卒業。1990年よりWHO西太平洋地域事務局に勤務。1999年第5代WHO西太平洋地域事務局長。2009年よりWHO執行理事。2012年より独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長。2014年から2022年3月まで独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）理事長。2015年9月に全世代を立ち上げ、大宅映子氏らと共に代表理事に就任。2021年4月より新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会長。2022年4月より公益財団法人結核予防会（JATA）代表理事、JCHO名誉理事長。同年6月よりJATA理事長。

ご支援の使い道

特定非営利活動法人の活動は、皆様からのご支援で成り立っています。
皆様からの会費の具体的な用途として、フォーラム等イベントの運営費、広報物制作や事務局運営に係る委託費や諸経費、事務所家賃等、ボランティアでは担えない諸活動に対して支出を行っています。

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