活動・団体の紹介
団体名称：一般社団法人こどもみらい研究所
設立：2011年12月1日
代表者：太田 倫子
所在地：宮城県石巻市双葉町8番17
2011年12月1日設立。子どもたちの「つくる・つたえる・つながる」力をはぐくむことをミッションに、2012年3月11日「石巻日日こども新聞」創刊。季刊発行。2021年「（東日本大）震災を経験した子どもたちが伝える」ことが評価され、第55回吉川英治文化賞受賞。2023年3月11日発行の第45号をもって休刊。同年7月から「こどもみらい通信社」を発足。オンラインで子どもたちの情報発信のプラットフォームとなることを目指す。2024年現在、石巻、神戸、ケンブリッジ（英国）の3拠点で情報発信中。
活動の背景、社会課題について
東日本大震災後の社会の混乱時、子どもたちは「自分たちにもなにかできることがあるはずだ」と旺盛な社会参加意欲を発揮しました。そこで、地域や震災についての取材活動をはじめ、地域の外にいる支援者のみなさんに「石巻日日こども新聞」としてメッセージを送り続けることにしました。この活動を通して、子どもたちが社会に参加できる、発信できる、その情報を受け止めてくれる支援者がいて、問題解決につなげられることがわかりました。
同時に、声を発するためには「メディア」の質が重要であることを実感しました。最初は「子どもの活動」として始まりましたが、取材を重ねるごとに、「石巻日日こども新聞」の「こども記者」たちは、取材先で、既存の大人のメディアと同じように扱っていただけるようになっていったのです。このことで、子どもたちのモチベーションが高まったことは言うまでもありません。
一方で、東日本大震災後の被災地は、これから発生する社会問題の先進地と言われるようになりました。課題の一つが「子どものマイノリティ（少数派）化」です。津波による居住可能な環境の変化により、学校の統廃合が急速に進み、石巻市を例にとると、2010年に43校あった小学校は32校に、21校あった中学校は17校に減少しました。ここに、全国的な少子高齢化が拍車をかけた形で、児童・生徒数が激減しました。2024年現在、石巻市の児童・生徒数は8,728名ですが、震災前の2010年は13,315名でした。この14年で35％も減少しています。石巻市の人口は、2010年には約16万人、2024年現在は約13万人と19％の減少ですから、児童・生徒の減少割合がとても大きいことがわかります。総務省の調査によると、2023年時点で、全人口における15歳未満の人口は11.4％となっていますが、1950年にはその割合は35.4%でした。この傾向は急速に進んでいます。
少数の意見は社会に届きにくいのです。この傾向がさらに進んでいくとすれば、危機的な状況であることを私たちは認識しなければなりません。なぜなら、未来を創る子どもたちの考えや意見が聞こえない社会に未来は拓かれないからです。
子どもたちの声を社会に届けるために、子どもたちのメディアの成長が必須です。
活動内容の詳細、実績について
2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに始まった子どもたちの情報発信活動「石巻日日こども新聞」。「震災を経験した子どもたちが地域のことを伝える」をコンセプトに、2012年3月11日より季刊で発行。創刊号から第45号まで制作に参加したこども記者はのべ800名。2023年3月11日発行の第45号をもって休刊していましたが、多くのみなさまからの励ましとご期待により、この度、年に1回の発行が決定いたしました。
代表者メッセージ
社会の少子高齢化により、子どもたちがマイノリティーとなりつつあります。私たちは、東日本大震災という災害を経験して、マイノリティーの声は社会に届きにくいことを実感しました。未来を創る子どもたちの声は社会に必要不可欠なものです。子どもたちの声を社会に届け、よりよい未来を創るための、こどものメディアの成長にぜひご協力をお願いいたします。
寄付金の使い道について
子どもたちの取材活動経費（旅費など）、ウェブサイト「こどもみらい通信社」管理運営費用、石巻日日こども新聞（年1回発行）制作・郵送費に使用させていただきます。
