活動・団体の紹介

当団体は若者の労働や貧困の問題に取り組むことを目的に2006年に設立されました。現在では若者に限らず、高齢者やセクシャルマイノリティ、外国人労働者を含めた働く人全般からの相談を受け付け、年に約2000件ほどの相談支援を行います。当事者の支援に取り組むとともに、調査・研究活動により労働・貧困の実態を明らかにすること、政策提言を通じて労働者・生活困窮者の貧困や格差の是正を図ること、地域社会における協同の促進に寄与することを目標としています。宮城県内では、宮城県石巻市渡波など技能実習生らが多く住む地域でアウトリーチ活動を行い、悪質な企業による技能実習生への人権侵害を是正する活動に力を入れています。

活動の背景、社会課題について

今回の事業における主な対象は、宮城県に在住する技能実習生や「留学生」などを含めた外国にルーツをもつ労働者や難民などです。外国人働者は賃金未払いや労災事故などが蔓延する劣悪な労働環境下で働いていていることが多く、例えば「現代版奴隷制度」と国際的にも大きな批判を集める技能実習制度においては毎年約7割の職場で労働法違反が確認されています。また、ここでいう「留学生」は、日本語学校や専門学校に通いながらアルバイトで生計を立て母国への仕送りも行う実質的な出稼ぎ労働者です。このような労働者たちが、賃金未払いやハラスメント、不当解雇の被害にあい、結果として生活困窮に陥るケースが多発しています。その結果、フードバンク団体に支援依頼が殺到している現状があります。外国人に対しては一部を除き生活保護などの社会保障制度の対象外となっており、ここで上げた技能実習生や「留学生」は国や自治体に頼れる制度もありません。

活動内容の詳細、実績について

当団体は、宮城・仙台地域への移民を対象に支援活動を行っています。具体的には、1か月に1回程度のフードパントリーを通じた食料支援会や不定期開催の屋内炊き出しである「大人食堂」の実施、電話やメールなどを通じて寄せられる労働・生活相談への対応と権利行使のための支援活動、労働者自身が自分の身を守るための労働法の講習会の実施、外国人労働者とのコミュニティづくりなどです。

私たちは当事者たちをただ支援するだけでなく、相談者同士の交流を促したり自身の権利とその行使方法を学ぶ機会を提供します。その中で外国人労働者同士もエンパワーメントしあえるようなコミュニティをつくり、また我々のような支援団体につながることへのハードルを下げ、外国にルーツをもつ住民が孤立せず、人権侵害の被害を解決し、差別や人権侵害を無視しない、真に多様性のある地域社会のメンバーとして定住できる社会を作り出すことを目指しています。

寄付金の使い道について

いただいた寄付金は、フードパントリーなどの食料支援会を開催するための会場費や消耗品、相談支援のための電話代や相談場所である事務所の家賃、相談呼びかけや食料支援会のお知らせのためのチラシの作成費や多言語への翻訳費用、印刷費用、労働法や社会保障制度の勉強会に呼ぶ専門家への依頼のための報酬費などに使います。昨今の物価高騰の影響で、日々の活動に関する経費も増加しているため、支援の継続のためにも、皆様からのご支援をいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

こちらの寄付は赤い羽根共同募金を活用しています

こちらの寄付金は、宮城県共同募金会を通じて、寄付者の応援が直接、指定の団体に届けられるものです。宮城県では、「テーマ型募金みやぎチャレンジプロジェクト」として毎年12月から翌年の2月までの3カ月間実施されます。

【テーマ型募金みやぎチャレンジプロジェクトの特徴】

・赤い羽根の共同募金が運営

共同募金は、戦後間もないころからじぶんの町を良くする「しくみ」として募金運動をおこなってきました。エントリー団体は、共同募金会の審査を得た団体です。

・ご寄付金は税制優遇の対象

個人から共同募金への寄付金は、所得税については「所得控除」または「税額控除」の対象に、住民税については「税額控除」の対象となります。また、株式会社などの法人からの寄付金は「全額損金算入」とされます。

・宮城県内で活動する団体を支援

団体は全て宮城県で活動している団体です。地域に寄り添った小さな活動、地に足付けた活動をする団体に対して直接支援することができます。

【お問い合わせ】

社会福祉法人宮城県共同募金会

〒984‐0051　宮城県仙台市若林区新寺一丁目4番28号

TEL：022‐292‐5001　FAX022‐292‐5002

E-mail：post@akaihane-miyagi.or.jp