活動・団体の紹介
当団体は、事業者や個人からまだ安全に食べられるにもかかわらず処分されてしまう食品等の寄贈を受け、ワーキングプア（働く貧困世帯）、ひとり親世帯、障がい者、高齢者、災害の被害者、外国人労働者等の経済的困窮に陥るおそれのある人々を対象に、食品の提供及び相談援助の事業を行っています。また、貧困の削減、食品ロスの削減、農作物の地産地消、持続可能な地域経済の構築に関する様々な事業も行っています。現場から得られた事実をもとに、調査研究やマスメディアへの情報発信、政策提言も行います。誰も飢えさせない社会を作るため、約100人のボランティアとスタッフで協力し合い、日々活動に取り組んでいます。
活動の背景、社会課題について
| 仙台市内には十分な食料を得ることができず、1日カップ麺1個で1か月過ごしている世帯や、子ども2名と母親1名で1週間ほど食料を得る当てがない世帯、2週間近く何も食べていない世帯など「飢餓」的生活水準の世帯が多く見られます。また、現に働いているか働く準備があるのに生活に困窮するワーキングプア世帯も食費を切り詰めるなどの苦境に陥る現状にあり、心身の健康を害している生活困窮者は非常に多くなっています。フードバンク仙台は、2020年5月の設立から、毎年2500〜3300世帯（延べ）への食料支援を行ってきました。活動開始から4年が経過していますが、未だに新規の食料支援依頼者が尽きません。2024年度の支援の実世帯数1,422世帯のうち、「1回目」の利用は614世帯（43.2％）となっており、71％だった昨年度よりかはへったものの、「はじめて」食料支援を依頼する人は毎年数多くいるのが現状です。なお、延べ支援人数は7092人と、過去最多を更新しました。 |
活動内容の詳細、実績について
本事業では、食の貧困と関連する貧困状態に対し、対象者の社会的属性にかかわらず、現に生計維持に困難を抱える世帯を最終受益者として、①個別世帯への無償の食料提供（2024年度は一人当たり約7キロ/回の食品を提供し、食料支援重量は49トン644キロ）に加え、②生活困窮者世帯を支援する諸機関への食料の無償提供を通じて、障害者、労働者支援、若年女性支援、路上生活者支援、子育て世帯支援などの互いの専門分野で連携し、困窮世帯の生活課題に対して包括的な支援を行うことを目指します。②に関しては、2024年度は延べ287回の支援を行い、30トン139キロの食料を提供しました。このような活動を通して、仙台市内の飢餓を直接的に改善し、さらに地域の諸支援団体・機関に支援に必要な食料を届けることでそれらの諸機関の活動を活性化させ、地域全体の食のセーフティーネットの強化に貢献します。
寄付金の使い道について
いただいた寄付は、食料の提供に直接かかわる郵送費やガソリン代・駐車場代をはじめとして、支援全体をマネージメントする有給スタッフの人件費や支援機関の紹介のチラシ等の印刷費などに使います。物価高騰の影響で、食料の配送や収集にかかわる必要経費も増加しています。支援依頼が高止まりしている中、当団体は収益事業を行う余裕はなく、個人や企業・団体の皆様からの寄付や助成金で事業を運営しているのが現状です。運営継続的に支援が続けられ、地域の人々が飢えない社会を作るためには皆様からのご支援が必要です。ご協力いただける方は、どうぞよろしくお願いいたします。
こちらの寄付は赤い羽根共同募金を活用しています
こちらの寄付金は、宮城県共同募金会を通じて、寄付者の応援が直接、指定の団体に届けられるものです。宮城県では、「テーマ型募金みやぎチャレンジプロジェクト」として毎年12月から翌年の2月までの3カ月間実施されます。
【テーマ型募金みやぎチャレンジプロジェクトの特徴】
・赤い羽根の共同募金が運営
共同募金は、戦後間もないころからじぶんの町を良くする「しくみ」として募金運動をおこなってきました。エントリー団体は、共同募金会の審査を得た団体です。
・ご寄付金は税制優遇の対象
個人から共同募金への寄付金は、所得税については「所得控除」または「税額控除」の対象に、住民税については「税額控除」の対象となります。また、株式会社などの法人からの寄付金は「全額損金算入」とされます。
・宮城県内で活動する団体を支援
団体は全て宮城県で活動している団体です。地域に寄り添った小さな活動、地に足付けた活動をする団体に対して直接支援することができます。
【お問い合わせ】
社会福祉法人 宮城県共同募金会
〒984‐0051 宮城県仙台市若林区新寺一丁目4番28号
TEL：022‐292‐5001 FAX022‐292‐5002
E-mail：post@akaihane-miyagi.or.jp
