反貧困ネットワークは、リーマンショックを背景に、日本で広がる貧困問題を可視化することにより、貧困問題を社会的・政治的に解決し、人間らしい生活と労働の保障を実現させるために、２００７年１０月１日に、貧困問題に取り組む多様な市民団体・労働組合・法律家・学者・諸個人が集まり結成されたネットワークです。
「年越し派遣村」やさまざまな提言活動などを通じて、日本社会の貧困問題に一石を投じてきました。
【コロナ禍」のち、物価高】周縁化された人びとの困窮は深刻さを増しています
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本社会の中で多くの人びとが困窮状態に陥り、長期化が想定されたことから、仕事や住まいを失った人びと、日常生活が困難に陥った人びと、日本国籍を持たない人びとへの駆けつけ支援を通じて、いのちをつなぐ活動を継続しています。
わたしたちが日々、支援現場で対応している困窮者の置かれた状況は非常に深刻です。
長期的な物価高も重なり、目を覆いたくなるような状態が続いています。
反貧困ネットワークでは「国籍や在留資格にかかわらず、日本人でも、ナニジンでも、ここ（日本）に生きている人として、貧困状態に置かないことを目指し」、住居・生活・医療・教育支援を続けてきました。
わたしたちが運営する個室シェルターには１１世帯の非正規滞在、在留資格のない外国籍の人びとが暮らしています。
その多くは「仮放免」という極めて不安定な立場に置かれており、働くことも、医療を受けることもできない状況を強いられています。
現在、反貧困ネットワークの支援費の３分の２以上が、生活に困窮している移民・難民などへの給付・居住支援となっています。
困っているすべての人たちと、手を取り合って歩んでいきたい
正直にお伝えします。このままだと支援が続けられません。
反貧困ネットワークの団体存続が危機にさらされています。
「なら、日本人の支援に限定すればいいじゃないか」と言われるかもしれません。
でも、わたしたちには、「公園や駅で野宿状態にいる人を目の前にして、たとえば肌の色が違うから通り過ぎる」ということは、どうしてもできません。
公的支援の利用を検討しようにも、困窮している多くの外国人はその制度の対象外とされています。
それを放っておけば、ある人は寒い夜に凍えていのちの危機にさらされ、またある人はご飯を食べることができずに飢えてしまいます。
それは、仕方がないことなのでしょうか？
わたしたちは、それが「日本人」であろうと「外国人」であろうと、困っているすべての人たちと手を取り合って歩んでいきたいと願っています。
ただ、反貧困ネットワークが外国籍者の困窮者支援を本格的に開始して５年、財政的には極めて厳しい状況に追い込まれています。このままでは支援が続けられなくなることもまた事実です。
支援を継続していくためには、みなさまの協力が必要です。
寄付のつかいみち
いただいたご寄付は、
・シェルター維持費・家賃支援費などの住宅支援費
・生活支援費
・医療支援費
・仮放免高校生奨学金プロジェクト
などの外国籍をもつ困窮者支援の経費に充てさせていただきます。
なお、2024年度の実績に鑑み、外国籍を持つ困窮者への支援活動を続けていくためには、3000万円程度のご寄付が必要だと見込んでおります。
