パレスチナ子どものキャンペーンとは
私たちパレスチナ子どものキャンペーンは、1986年の団体設立以来、パレスチナやレバノンで35年以上にわたり、現地の人々と協力しながら、保健・医療、教育など多岐にわたる分野で、子ども、障がい者や女性などを中心に難民支援を行っている認定NPO法人です。日本国内では、広報活動やフェアトレード事業なども行っています。
世界で最も人口に占める難民の割合が高い国
1948年、イスラエルの建国により、多くのパレスチナ人が難民となりました。現在、レバノンには約 20 万人のパレスチナ難民が住んでおり、その中には、ルーツである故郷に帰る日を長切望しながら、生まれも育ちもレバノンという若い世代・子どもたちもいます。また、レバノンには戦禍を逃れてきた 100万人を超えるシリア難民なども暮らし、人口のおよそ5人に1人が難民という世界で最も人口に占める難民の割合が高い国の一つです。
2019年から悪化し続ける経済危機と、ガザ・イスラエル危機の派生
2019年秋から続く経済危機、新型コロナウイルスの感染拡大、2020年8月に起こった首都ベイルートでの大規模爆発事故などが重なり、レバノンでは複合的危機が続いています。現地通貨のレバノンポンドは経済危機前と比較し98％以上価値を失い、物資の大半を輸入に頼っているため、あらゆる物の価格が上昇し続けています。
食料品においては4年連続で3桁のインフレ率を記録し、2023 年 8 月の食料インフレ率は前年に比べて274%となりました。また、こうしたインフレの上昇が主な要因となり、レバノンに暮らすパレスチナ難民やシリア難民の多くは食料を確保することが難しく、食事の回数や量を減らしたり、安価な食材のみに偏った食生活を送っています。また、パレスチナ難民99％、シリア難民の70％、レバノン人の26％は国連や支援団体からなどから食料支援を受けており、支援に頼らざるをえない生活状況です。
また、燃料価格は経済危機前のおよそ100倍になっています。レバノンでは公共の電力は1日数時間しか来ませんが、燃料を購入することが難しいため、多くの人々は発電機を使用することも難しい状況です。また、標高が1,000メートルを超え、冬には寒さが厳しい山岳地帯では、暖房用ストーブに使用する燃料が欠かせませんが、それも購入が難しい状況で、落ちている木片やプラスチックなどのゴミを燃やしてストーブを使用しています。
また、イスラエルとパレスチナ自治区・ガザの危機が派生し、2023年10月8日以降、イスラエル北部とレバノン南部の国境周辺を中心にイスラエル軍とイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬が続き、レバノン南部を中心に緊張が高まっています。12月5日時点で、レバノン国内には累積で5万人を超える国内避難民が発生していると推定され、衝突や国内避難民の急増により、さらなる社会経済状況の悪化が懸念されます。
レバノンに暮らすパレスチナ難民
レバノンでは、パレスチナ難民は厳しい就労制限が課されており、雇用機会が限られているため、低賃金で日雇い、季節労働、危険を伴う環境などで働かざるを得ない状況です。レバノン全体での経済危機のさらなる悪化により、難民の多くはそうした職さえも失ってしまい、生活はさらに厳しさを増しています。
また、シリアから来た難民の多くは家賃の値上げや立ち退きを迫られたり、学校に通えなくなる子どもも増えています。また、先行きが見えず、難民に対するレバノン社会からの風当たりも厳しくなる中、多額の借金をしてでも危険を顧みず密出国を試みる若者も増えています。
レバノンでこれまで実施してきた活動
私たちパレスチナ子どものキャンペーンは、1986年の設立以来、レバノンのパレスチナ難民キャンプで、現地パートナー団体「子どもの家」と一緒に、子ども歯科や精神科などの保健支援や心理社会的サポート、学習支援や幼児教育などの教育支援を行ってきました。
また、2013年からはシリアの国境に近いレバノン東部の山岳地帯にあるワーベル難民キャンプや周辺地域を中心に、食料や燃料の配布を継続しています。
寄付金の使い道について
現地パートナー団体「子どもの家」と一緒に、バールベック・ヘルメル県ワーベル難民キャンプやベカー県バールエリヤス地域に暮らすパレスチナ難民家族に食料パッケージ（米、パスタ、油、砂糖、豆類、肉類・魚類(缶詰)など常温で保存可能なもの）や暖房ストーブ用燃料を配布します。
一人でも多くの子どもたちや家族の命をつなぐ支援にご協力をお願いいたします。
寄付金控除について
本プロジェクトを通じて寄付を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。
個人の場合：2,000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。
法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。
寄付金領収書について
メールで送付をご希望の方：ご入金が確認され次第お送りします。ダウンロードには、有効期限がございますので、ご注意ください。
郵送をご希望の方：翌月末までにお送りします。
年間おまとめ送付をご希望の方：翌年1月にお送りします。
※匿名やご住所の入力がないご寄付には、領収書は発行できませんので、予めご了承ください。
