認定NPO法人 パレスチナ子どものキャンペーン

レバノン緊急支援にご協力をお願いします!

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2023年10月8日より1年以上にわたりイスラエル軍とシーア派組織ヒズボラとの攻撃の応酬が続いていましたが、2024年11月27日停戦が発効されました。 停戦後、2024年12月5日時点で約100万人の国内避難者の8割にあたる786,443人が出身地へ帰還と報告され、国外避難者の一部帰還も報告されています。一方、多くの避難民は、家屋やインフラの破壊、不発弾、停戦後も続く空爆等により、帰還が難しかったり、帰還した後も、住居、水、食料といった基本的ニーズへのアクセスが難しい状況が続いています。 人々が厳しい日々を超え、1日でも早く生活を再建できるよう、緊急支援にご協力をお願いいたします。

レバノン緊急支援

現地NGO団体と一緒に、北部やベイルートにあるパレスチナ難民キャンプで暮らす脆弱な家族に、食料パッケージ(米、パスタ、油、砂糖、豆類、肉類・魚類(缶詰)など)や衛生用品の配布に着手しました。今後、子どもや家族への心理社会的サポートも実施します。また、障がい者を抱える避難民の家族にも衛生用品や食料などを配布します。
一人でも多くの子どもや家族のため、緊急支援にご協力をお願いいたします。

レバノン緊急支援「食料配布」

世界で最も人口に占める難民の割合が高い国

レバノンには約 20 万人のパレスチナ難民が、故郷を失って76年以上住んでいます。その多くは生まれも育ちもレバノンという若い世代・子どもたちです。

また、レバノンには100万人を超えるシリア難民も10年以上暮らしていて、人口のおよそ5人に1人が難民という世界で最も人口に占める難民の割合が高い国の一つです。彼らの多くは、国連機関や人道支援機関からの支援を糧に生活していますが、戦況の悪化に伴い、着の身着のままでさらなる避難を余儀なくされている家族がたくさんいます。

首都ベイルートにある難民キャンプ ©︎CCP Japan

2019年から続く経済危機と、ガザ危機の影響

2019年秋から続く経済危機により、現地通貨のレバノンポンドは経済危機前と比較し98%以上価値を失い、物資の大半を輸入に頼っているレバノンでは、食料や燃料、医薬品など、あらゆる物の価格が上昇し続けています。

その後、新型コロナウイルスの感染拡大、2020年8月の首都ベイルートでの大規模爆発事故などが重なり、レバノンでは複合的危機が続いてきました。

こうした中で、2023年10月に起こったガザ危機はレバノンに飛び火し、2024年9月23日以降は、首都ベイルートやレバノン東部も含むレバノン各地で大規模な空爆が続き、イスラエル軍が地上侵攻を開始するなど、戦況が悪化しています。

今後、国内避難民の数は100万人を超えると予測されており、避難場所のさらなる不足や、医療支援の不足、食料や物資の不足が懸念されます。また、子どもたちの教育や心理面でも長期的な影響を及ぼすことが心配されます。

山間部のシリア難民の集住地域(2019年撮影)©︎CCP Japan

レバノンでこれまで実施してきた活動

私たちパレスチナ子どものキャンペーンは1986年の団体設立以来、レバノンのパレスチナ難民キャンプと周辺地域で、現地パートナー団体と一緒に、食料や物資の配布、子ども歯科や精神科などの保健支援や心理社会的サポート、幼稚園などの教育支援を行ってきました。また、支援を受けづらい障がい者とその家族への保健支援や教育支援も実施しています。

幼児教育 ©︎CCP Japan
冬場の燃料配布 ©︎CCP Japan
受け取った食料を見つめる子ども ©︎CCP Japan

寄付金控除について

本プロジェクトを通じて寄付を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

個人の場合:2,000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

法人の場合:「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

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郵送をご希望の方:翌月末までにお送りします。

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このページは寄付・ 会費決済サービス
コングラント」で作成されています。
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