学校に行かない・行けない子どもの多様な学びを守るために
文部科学省によると2022年度、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童・生徒の数は29万9048人。2002年度からの20年間で約16万8千人増加しています。この20年間で児童・生徒の数は約168万人減少し、過去最少にも関わらず、不登校の子どもの数は過去最多です。
不登校の子どもたちにとって学校以外の学びの場が選択肢に、民間運営のフリースクールやオルタナティブスクール、ホームスクールがあります。
一方、家庭への経済的負担が課題となっています。フリースクールの月謝の平均は約３万３千円で入会金の平均は約５万３千円（2015年文科省調査）。さらにフリースクールが地域にないケースも多く、遠方通学のための交通費負担もあります。
弊財団の調査では、行政による個人へのフリースクール等利用費補助制度があるのは全国の自治体で７つほどです。公的な補助制度が居住地域にないという課題があります。
不登校の子どもが経済的な理由から学びを断念し、社会に居場所を失い、家庭ごと孤立することを防ぎたい。私たちはフリースクール等の利用料を補助する奨学金事業を運営する「子どもの多様な学びの場を保障する基金」を設立し、”子どもが学びたい時に、学びたい場所で学べる地域社会”を実現していきたいと考えています
基金設立までのあゆみ
2023年12月1日から2024年1月31日まで、基金立ち上げのためのクラウドファンディングを実施、300万円を目標に寄付募集しました。ネクストゴールも突破し、全国の200名様から330万円が寄せられ、基金を設立することができました。
基金の愛称公募では久留米市在住の中学３年生が考案した「たまきちゃん」が採択されました。
2024年1月28日に開催した「基金設立キックオフイベント」では、不登校を経験した親子さんによるトークセッションや西日本新聞で連載の漫画「不登校子のこころ親知らず」の特別展示会などをして、基金設立への機運を高めました。
西日本新聞ではこの期間中、12回にわたり記事が掲載されました。
たまきちゃんについて
民間財団がフリスクール等利用者を後押しするための奨学金事業を運営する基金を立ち上げるのは九州初です。
本基金は以下の目的のために設立します
① 基金をもとに奨学金事業を実施することで、経済的負担を軽減し子どもが多様な学びの場（フリースクール等）を選択しやすくする
② 市民や企業等からの寄付を原資に基金を設立することで、子どもとその家族に対して、社会が多様な学びの場を保障しようとしているメッセージを届ける
③ 地域や市民に支えられる基金にすることで、奨学金事業を持続可能な取り組みとする
④ 基金を適切に運用することで、寄付者・支援者への説明責任を果たす
奨学金事業について
本基金による奨学金事業の対象、給付額等の概要は以下の通りです。
奨学生の募集情報はウェブサイトで随時お知らせいたします。
※1 福岡県内のFS等(26箇所)の入学(会)金の平均値53,634円、中央値38,500円より算出
※2 福岡県内のFS等(26箇所)の月謝の平均値35,719円、中央値30,000円と交通費を考慮して算出
ご寄付金の使い道
ご寄付300万円を原資に基金を立ち上げます。翌年度以降も寄付募集で年間200万円を調達、毎年5名程度に奨学金を給付することを目指します。
寄付者様、地域の皆様、このプロジェクトに応援いただくすべての方々と一緒に基金を育て、継続させたいと考えています。
奨学金給付：265,000円※3(一人当たり年額) × 5名＝1,325,000円/年 - (a)
基金運営費※4：3,000,000円 × 20%=600,000円/年 - (b)
（a）＋（b）=1,925,000円/年
残額は次年度以降の奨学金事業で活用していきます。
※3 初年度入学金上限額25,000円、月謝上限額20,000円の12ヶ月分240,000円を合算
※4 基金の管理運営・奨学金事業の運営（奨学生の募集、選定、給付等）に関わる人件費、寄付募集や奨学生募集に関わる広告宣伝費など基金の運営を持続可能にするために必要な経費
受領証明書(領収書)と税制上の優遇措置について
決済方法で領収書の発行タイミングが異なりますのでご了承ください。
●クレジットカード
決済完了後、１週間以内に受領証明書PDFデータをメールで送付いたします。
●銀行振込、郵便振替
弊財団がご入金を確認次第、メールで送付いたします。最大１ヶ月程度かかる場合がございます。
※匿名寄付ご希望の方へ
決済フォーム上部「申込者情報」の「匿名で申し込む」にチェックを入れると匿名寄付ができます。メールアドレスと認知経路以外は弊財団に知らされません。
匿名寄付の場合、受領証明書は原則発行されません。ご希望の方は発行いたしますので、備考欄に領収書の宛名と住所をご入力ください。
ちくご川コミュニティ財団は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された一般財団法人です。なお、公益財団法人化を目指して手続きを進めております。
個人寄付の場合、寄附金は法に定める特定寄附金ではないため所得税の申告時の寄附金控除対象には該当いたしません。(参照：国税庁HP)
法人寄付の場合、資本金等の額と所得の額に応じて計算した損金算入限度額までは損金算入できます。(参照：国税庁HP)
