なぜ不登校への理解と行動が必要か

増え続ける不登校の子ども

2023年度、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童・生徒の数は34万6482人で、前年度から47,434人も増加しています。11年連続で増加し、過去最多の人数を毎年更新しています。しかも不登校児童生徒のうち、38.8%（13万4368人）が学校内外で支援を受けていないという深刻な状況です。（2023年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要、文科省）

社会に与える影響

15~39歳の引きこもり状態にある人の理由として、「小中学校の時の不登校」が23%で一番多いです。（2022年度こども・若者の意識と生活に関する調査、内閣府）
引きこもり状態の方が推計で約146万人いることを考えると、労働力の喪失、税収の減少など社会に与える影響も非常に大きいと考えられます。
「不登校→引きこもり」の流れを生まないことは、子どもの幸福や社会全体にとって非常に重要です。

家庭にのしかかる経済的負担

このような背景から不登校の子どもにとって、フリースクール等の学校以外の多様な学びが重要な選択肢となっています。
しかし、フリースクールの月謝の平均は約３万３千円（2015年、文科省）で、多くの場合、フリースクールは子どもが徒歩で通える距離にないため交通費もかかります。
民間の調査によると不登校の子を持つ保護者の5人に1人が離職しており、月謝により支出が増えているにも関わらず収入は減少するという大きな経済的負担を抱えています。

2024年基金設立、奨学金事業スタート

この現状に課題を感じたちくご川コミュニティ財団は、クラウドファンディングを実施し、「子どもの多様な学びの場を保障する基金（愛称：たまきちゃん）」を2024年2月に設立しました。
同年5月から、フリースクール等を利用するための奨学金を8名の子どもに給付しています。

たまきちゃんを通して聞こえた当事者の声

24年2月末から奨学生を募集したところ、問い合わせや申請が相次ぎ、たった1週間で募集を停止せざるを得ませんでした。「不登校の子どもたちへの支援が足りていない」とあらためて痛感しました。
全ての申請者と面談を行い、子ども達の状況や家庭が抱える困難などを直にお聞きしました。一部を紹介します。

多様な学びを保障することは、子ども達の未来を拓き、持続可能な地域社会を築くことにつながります。しかし、公的支援は少ないのが現状です。
弊財団では8名の子どもに奨学金を給付していますが、福岡県だけでも1万8148人の不登校の子どもたちがいます。圧倒的に支援が不足しています。
支援を届けたい子ども、家庭はまだまだたくさんあります。ちくご川コミュニティ財団だけの力だけでは足りません。

プロジェクトで実施すること

このような背景から、本プロジェクトでは①まず不登校に関する課題をより多くの方に知ってもらうこと②課題解決のために一緒に行動してくれる人や組織を増やすことを目指します。
そのために、不登校や多様な学びに関する白書の発行とそれに関連する活動を行います。

１.たまきちゃん白書の発行

不登校や多様な学びについての現状と課題を知ってもらうために、ちくご川コミュニティ財団の奨学金事業やフリースクールへの助成事業から見えた知見をまとめた「たまきちゃん白書〜筑後川関係地域における不登校の子どもの学びの現状と課題〜」（仮タイトル）を発行します。
あわせて、白書を用いた勉強会、自治体への訪問と説明を行い、不登校や多様な学びについての理解を広める活動を行います。

２．ポッドキャスト「たまきちゃんねる」の配信

学校に行けない・行かない（不登校の子ども）の多様な学びについて、社会みんなで考える番組「たまきちゃんねる」をポッドキャストで配信しています。
基金マスコットキャラクターのたまきちゃんと一緒に、財団メンバーや多彩なゲストがおしゃべりする15分間です。

３．「不登校を考える地域円卓会議」の定期開催

地域円卓会議とは、地域の多様な関係者が集まり、地域の社会課題解決を目的に対話と協働を行う場です。行政、企業、NPO、住民などが対等な立場で意見交換します。
24年10月、ちくご川コミュニティ財団は西日本新聞社と共催で「不登校を考える地域円卓会議」を開催、不登校に関して家庭、フリースクール等、学校、行政、本人、連携、地域など7つの分野に関する課題が明らかとなりました。本プロジェクトでは、それぞれの課題について更に深める地域円卓会議を定期開催します。

４．不登校理解のためのイベント、研修会

ちくご川コミュニティ財団が連携している団体との協働で、不登校をテーマにした人形劇、映画上映、講演会を実施。市民の方々に不登校について知ってもらう機会をつくります。
また、地域ごとに研修会等を実施し、地域住民の方々と不登校について一緒に考える活動を行います。

５．公的支援導入のための働きかけ（アドボカシー活動）

ちくご川コミュニティ財団は2022年6月より福岡県内のフリースクールと連携し、不登校に関する事業を運営しています。認定NPO法人ESPERANZA（えすぺらんさ）が主催する「調査研究部会」と協働し、福岡県や各自治体にフリースクール等の多様な学びを利用するための家計支援制度やフリースクール等への公的支援の導入・拡充を呼びかけます。
たまきちゃん白書を活用しながら、行政や議員の方々と対話し、多様な学びが公的に保障される社会を目指します。

事業スケジュール

2025年2月	たまきちゃん白書のテーマ設定・データ収集、たまきちゃんねる配信（毎月2回程度配信）
3月	白書データ収集・分析 31日：クラウドファンディング終了
4月	白書初稿完成・校正、第１回調査研究部会ミーティング実施
5月	白書発行、福岡県内5地域で研修会等を実施、各自治体への訪問（白書の活用）
6月	「不登校を考える地域円卓会議」開催
7月	第２回調査研究部会ミーティング実施、各自治体への訪問
8月	啓発イベント（人形劇、映画、講演会など）の実施
9月	第３回調査研究部会ミーティング実施、各自治体への訪問
10月	不登校に関わる課題の認知度調査
11月	調査結果報告書の作成、第４回調査研究部会ミーティング実施、各自治体への訪問
12月	「不登校を考える地域円卓会議」開催
2026年1月	第５回調査研究部会ミーティング実施、各自治体への訪問
2月	福岡県内5地域で研修会等を実施
3月	プロジェクト終了

ご寄付の使い道

下記のようにご寄付を活用させていただきます。

白書制作にかかる費用の一部	40万円（白書デザイン料、印刷製本費、専門家の監修費等）
交通費	10万円（現地調査、関係者との会議、自治体訪問等にかかる交通費）
プロジェクト運営費	50万円（調査・分析・執筆、白書活用の活動にかかる人件費※、月20時間×12ヶ月間従事）
合計	100万円

本プロジェクトは1年間で総額200万円かかる予定です。
このうち100万円を皆様からクラウドファンディングで応援いただき、残りの100万円（白書制作費の残額、白書郵送料、会議費、イベント開催費など）は自主財源で賄います。

また、プロジェクトを実施するためには、担当者を配置して働いてもらう必要があります。ご寄付を人件費にも活用することをどうかご理解ください。

わたしたちについて

一般財団法人ちくご川コミュニティ財団(拠点：福岡県久留米市)は、福岡県で初めて市民が立ち上げたコミュニティ財団として2019年に誕生しました。九州最大の河川「筑後川」が流れる関係地域(福岡、佐賀、熊本、大分の４県)で活動しています。
個人や法人様からいただいたご寄付やスキルなどの資源を、地域の社会課題解決のために活動するCSO(市民活動を行う団体)や、支援を必要とする個人に届ける、プラットフォームの役割を果たしています。
「子ども若者とその家庭支援」「災害支援活動」に焦点を当て、独自の基金による助成・奨学金事業のほか、資金分配団体として休眠預金等活用事業を運営しています。
22年11月には公益財団法人日本非営利組織評価センターによる「グッドガバナンス認証」を福岡県で初めて取得しました。

▲５周年記念イベントにお集まりいただいた応援者の皆様と財団職員(2024年7月)

領収書と税制上の優遇措置について

決済方法で領収書のお届け時期が異なります。ご了承ください。
●クレジットカード
決済完了後、１週間以内に領収書PDFデータをメールで送付いたします。
●銀行振込、郵便振替
弊財団がご入金を確認後、郵送で送付いたします。ご入金日から1〜2週間程度かかります。

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決済フォーム上部「申込者情報」の「匿名で申し込む」にチェックを入れると匿名寄付ができます。メールアドレスと認知経路以外は弊財団に知らされません。
匿名寄付の場合、受領証明書は原則発行されませんのでご注意ください。

ちくご川コミュニティ財団は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された一般財団法人です。なお、公益財団法人化を目指して手続きを進めております。
個人寄付の場合、寄附金は法に定める特定寄附金ではないため所得税の申告時の寄附金控除対象には該当いたしません。(参照：国税庁HP)
法人寄付の場合、資本金等の額と所得の額に応じて計算した損金算入限度額までは損金算入できます。(参照：国税庁HP)