不登校の小中学生の数は全国に34万6482人(2023年度、文科省)。
過去最多となった、というニュースを見聞きした方もいらっしゃるかと思います。

不登校の子どもにとって、学校以外に学びの方法や場所があります。
その一つが、民間団体などが運営する「フリースクール」です。
フリースクールは公的な学校と認められていないため、義務教育期間は通っていた小中学校に籍をおいたままになります(在籍校)。フリースクールに通う事が在籍校の出席扱いなるかどうかは、自治体によって判断が異なります。

フリースクールは、有料です。
月謝の平均は約３万３千円（2015年、文科省）。さらに、フリースクールが徒歩や自転車で通える距離にないというケースも多く、その分交通費もかかります。電車や新幹線、高速バスや路線バスでフリースクールに通う、という子どももいます。ただし、先述した在籍校が「出席扱いします」と認定しない場合、通学用定期が発行されません。大人と同じ運賃を払って、通学します。
また、フリースクールや駅まで子どもを車で送迎する保護者も少なくありません。

民間の調査によると不登校の子を持つ保護者の5人に1人が離職しており、月謝により支出が増えているにも関わらず収入は減少するという大きな経済的負担を抱えています。
遠方のフリースクールで子どもが安心して学ぶため。コミュニケーションや学習の補助が必要なため。就労時間が限られたり、自分自身も心身に不調が起きたりするなどして、離職せざるを得ない保護者がいます。

他方で、不登校の子どもや家庭への経済的な公的補助や制度が発達していないことも課題です。
ある調査では、行政による個人へのフリースクール等利用費補助制度があるのは全国の自治体で40ほどです(自治体数は1,718／総務省)。

こうした現状を受けて、ちくご川コミュニティ財団は2024年2月に、「子どもの多様な学びの場を保障する基金」（愛称：たまきちゃん）を設立しました。
この基金で、不登校の子どものフリースクール等利用補助を目的とした給付型奨学金事業を行っています。九州の民間財団では初の取り組みです。
筑後川関係地域(福岡、佐賀、大分、熊本の４県)の不登校の子ども８人に奨学金を届けています。
私たちの一連の取り組みをきっかけに、福岡県大野城市がフリースクール等利用補助を目的とした公的支援を導入しました。福岡県内での公的支援はこれが初めてです。

この奨学金事業や基金設立で見えた課題と現状についても、白書にまとめます。
子どもたちの学びの多様性、選択肢を守るためには行政や教育機関などと丁寧な対話が必要だと考えます。そのための、白書でもあります。
社会課題を可視化、言語化することで、不登校と子どもの多様な学びについての理解を広げる手段にしたい。
引き続き、たまきちゃん白書プロジェクトを応援いただけると幸いです。