私たちについて
ちくご川コミュニティ財団(拠点：福岡県久留米市)は、2019年に福岡県で初めて市民が立ち上げたコミュニティ財団です。九州最大の河川「筑後川」が流れる関係地域(佐賀、福岡、大分、熊本の４県)で、「困難を抱える子ども若者とその家族の支援」「災害支援」の２つに軸を置き、NPOなどの市民活動団体をサポートする中間支援組織の役割を担っています。
団体が地域で活動しやすくするための環境整備と、持続可能な団体運営のための組織基盤強化を専門的に支援するほか、社会課題解決のための助成事業を運営していることが特徴です。
「子ども若者基金」や「災害支援基金」「子どもの多様な学びの場を保障するための基金」といった独自の基金運営のほか、休眠預金等活用事業の資金分配団体、活動支援団体として地域に貢献しています。
2024年からは不登校の子どもと家庭支援のために「子どもの多様な学びを守る基金」（愛称：たまきちゃん）、「生田幸平・裕子基金」の２基金による、個人への奨学金給付も行っています。
なぜ「筑後川関係地域」なのか
画像の出所：独立行政法人水資源機構筑後川局ホームページ(https://www.water.go.jp/chikugo/chikugo/about.html)
筑後川関係地域には、困難を抱える子ども若者とその家族へのサポートや、災害時および復旧のための支援活動をしている市民団体がたくさんあります。地域の社会課題を特定し、市民の力で解決を目指す仕組みづくりのために、私たちは活動しています。
ちくご川コミュニティ財団が東京大学社会科学研究所中村寛樹研究室と共同で調査、発表した「筑後川関係地域子ども若者の現状 」(2020年)によると、次のことが挙げられます。
・福岡県の貧困家庭の子どもの割合が全国平均に比し、高い。国平均の貧困家庭の子どもの割合が6人に1人に対し、福岡県は5人に1人、県南の中心都市久留米市では4人に1人であった。
・福岡県の筑後、筑豊地域では学力についての子どもの2分化が起こっており、貧困や子ども・その家庭の孤立が学習への関心を失わせていると推測される。
・人口減少に伴う労働力不足を補うため、また外国人の日本留学を促進するという国の方針から、多くの若い外国人が北部九州にも来日しており、その子どもたちの教育の問題も起こっている。
・北部九州豪雨災害（2017年）で山崩れなど大きな被害に遭った福岡県朝倉市・東峰村などでは、被災地が復旧され帰宅できるようになっても、避難した住民たちで実際に帰宅する人は少なく、廃村・廃地区の危機が迫っている。
上記は調査の一部をご紹介しました。
このように、筑後川関係地域では、困難を抱える子ども若者とその家族への支援の必要性や自然災害による地域への影響が深刻化しています。市民が自分たちの力で持続可能な地域をつくるための機能を、ちくご川コミュニティ財団が担っています。
寄付でつながる、応援特典
ご寄付は、ちくご川コミュニティ財団が適切な組織運営をし、持続可能な事業をするための法人運営費として大切に活用させていただきます。
ご寄付は税の優遇措置の対象となります。
また、御礼・活動報告として下記をご用意しております。
■最新情報をお届けします
・月1回メルマガ「ちくご川コミュニティ財団Letter」配信
・年4回発行「ニュースレター」をお届け
・毎年度発行「活動報告書」をお届け
■個人サポーターは、次年度の活動報告書にご芳名を掲載（寄付申込時に可否確認）
■法人サポーターは、財団ウェブサイトに法人ロゴを掲載（寄付申込時に可否確認）
受領証明書(領収書)について
弊財団で入金を確認次第、原則メールにて発行いたします。
※郵送のご希望も承りますので、寄付申込時やお問い合わせフォームよりお知らせください
※匿名寄付ご希望の方へ
決済フォーム上部「申込者情報」の「匿名で申し込む」にチェックを入れると匿名寄付ができます。メールアドレスと認知経路以外は弊財団に知らされません。
匿名寄付の場合、受領証明書は原則発行されません。ご希望の方は発行いたしますので、備考欄に寄付者のお名前とご住所をご入力ください。
税制上の優遇措置について
公益財団法人への寄付は税制上の優遇措置があります
■個人の場合
2つの方式のうち、どちらかメリットの大きい方を選択できます。
①税額控除方式
②所得控除方式
※弊財団発行の受領証明書（領収書）と確定申告が必要です
詳しくは国税庁サイトをご参照ください
■法人の場合
一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
詳しくは国税庁サイトをご参照ください
