第１次助成スタート、寄付募集継続中
災害支援基金を応援いただき、誠にありがとうございます。
発災日の7月10日からご寄付の呼びかけをしていた災害支援基金は、おかげさまで第１次助成事業をスタートするための目標金額に到達しました。8月1日より公募申請の受付を開始しております。応募の詳細はこちらをご参照ください。
災害時にお役立ていただけるよう、被災地で活動する市民団体や被災された方々の声を反映した助成事業です。必要な方へ必要な支援が届くために。申請受付確認後１週間で採択結果を通知することも特徴の一つです。
今後も寄付募集を継続し、目標金額に到達次第、第２次、第３次と災害支援の市民団体へ助成を実施します。
今回の大雨災害は被害が広範囲で息の長い支援が求められています。引き続き、この基金を応援いただきますようお願い申し上げます。
7月10日大雨で災害発生
7月10日の朝から福岡、佐賀、大分各県で線状降水帯が発生し記録的な大雨となりました。
気象庁は福岡県の久留米市、うきは市、朝倉市、八女市、添田町、東峰村／大分県の中津市、日田市に大雨特別警報を発表。川の氾濫や土砂災害が相次ぎました。
報道によると、筑後川流域の浸水面積は福岡、佐賀両県で約4,700ヘクタールに上ったことが国土交通省九州地方整備局の調査で分かっています。福岡市の「ペイペイドーム」約590個の広さにあたります。
久留米市は浸水や土砂災害を受けた住宅の被害件数（推計値）は3700棟と発表しました。2018年以降、久留米市で相次ぐ水害被害では最大規模になりました。
この大雨災害で福岡、佐賀、大分の３県で計９名の方が亡くなりました。
当財団所在地の福岡県久留米市では、10日未明、田主丸町で住宅近くの山が崩れ、住人10名が土石流に巻き込まれました。
発災直後から、福岡県のみならず九州各地、そして全国から、災害支援活動をする市民団体がボランティアとして私たちの地域に集まってくれています。
今回の大雨災害は広範囲で甚大な被害があり、長期的な復旧復興活動が見込まれています。
被災した地域では災害支援活動の市民団体によるボランティアの継続が不可欠です。
私たちは災害支援活動をする市民団体に助成し、持続可能な活動を後押しすることで、被災された方々へ支援を届けます。
★日々の最新情報は「活動報告」ページをご覧ください
災害支援基金とは
この災害支援基金は、発災時の迅速な支援活動を実現することや、過去の災害からの気づきを活かして日頃から取り組む活動を後押しすることを目的に常時設置しています。
福岡、佐賀、大分、熊本４県が位置する筑後川関係地域では、「平成29年九州北部豪雨」にはじまり4年連続で自然災害に見舞われています。これらの災害は甚大な被害をもたらし、今も復興を目指した支援を必要とする地域が少なくありません。
災害の多発化や激甚化が目立つ近年。筑後川関係地域で災害が起きたとき、迅速かつ的確な支援が行き渡る仕組みづくりが必要です。その後の復旧や復興でも、誰ひとり取り残さないために。平時からの備えやネットワークの構築を、この基金を活用して進めて参ります。
ご寄付は災害支援基金に充当し、災害時の支援活動や復旧・復興支援活動、減災や防災支援活動を行う市民団体へ助成いたします。助成団体における助成金の使途は、被災地への交通費やスタッフ人件費、物品購入費などがあります。
その他、災害時支援を考える地域円卓会議の企画運営費や災害時拠点となる倉庫・事務所の整備費として活用いたします。
なお、基金の運営のために寄付金総額の上限２０％を財団の管理費に充当させていただきます。
ご支援をいただいた後について
領収書：災害支援活動のためお届けまで１ヶ月ほど時間を要する事が想定されます。また、経費と作業時間削減のためメールでご送付させていただきます。ご容赦いただけますと幸いです。
匿名ご寄付の方は領収書を原則発行しておりませんが、ご入用の場合はメール(info@c-comfund.com)にてお申し付けください。
領収書は次の日付で発行しております。
活動報告：すべてのご支援者様に、感謝の気持ちを込めてメールマガジンを配信いたします。配信は月１回程度の予定です。災害支援や当財団の活動について最新情報をお届けしますので、ぜひご高覧ください。メールはいつでもご自身で配信停止いただけます。
これまでの私たちの取り組み
【災害支援基金の設置と市民団体支援】
2021年8月11日から14日まで降り続いた豪雨は、ちくご川コミュニティ財団がある福岡県久留米市に大きな被害をもたらしました。市内では、床上浸水518世帯、床下浸水2,194世帯(2021年9月10日「福岡県8月11日からの大雨に関する情報(第42報)」より)の被害が報じられました。
私たちは財団独自の水害基金を立ち上げるとともに全国コミュニティ財団協会の呼びかけにより「2021筑後川水害支援基金」を立ち上げました。
合計12,1200円のご寄付が集まり、久留米市で家屋の復旧・保全作業を実施していた「特定非営利活動法人YNF 」に届けました。
YNFは「災害ケースマネジメント」を用いて、潜在化する被災者とアウトリーチ(個別訪問)で、被災者一人ひとりのニーズに合わせた支援を展開しました。
私たちはYNFが円滑な活動を実施できるように事務所や倉庫を拠点として提供しました。
今後も、ちくご川コミュニティ財団の事務所や敷地内倉庫を活用して発災時の拠点となるよう貢献します。
【地域円卓会議で災害について考える】
2022年5月21日、久留米市鳥飼校区コミュニティセンターで「池町川・金丸川流域水害対応円卓会議」（共催：鳥飼校区まちづくり協議会・鳥飼校区社会福祉協議会）を企画運営しました。
地域円卓会議とは、様々な立場の関係者（住民、行政、市民組織、企業など）が集まり、地域の困り事について有識者からの論点提供や参加者同士の意見交換を行うことで、地域課題を自分事として考えていく会議のことです。
本会議の中で、災害復興の制度改善に取り組む津久井進弁護士は「災害ケースマネジメント」の観点から「被災後の生活再建こそ大事な時期」と強調し、YNFの江崎太郎代表からは「地域住民による自助や共助、行政による公助が基本だが『助けて』と言える『受援力』が重要」と話しました。
出席者のそれぞれの立場から水害経験を踏まえた多様な意見が述べられ、課題を共有し、今後について考える機会となりました。
私たちについて
一般財団法人ちくご川コミュニティ財団(拠点：福岡県久留米市)は、2019年に福岡県で初めて市民が立ち上げたコミュニティ財団です。九州最大の河川「筑後川」が流れる関係地域で、NPOなどの市民活動に取り組む方々をサポートする中間支援組織として資金面・非資金面の両面から伴走支援活動をしています。財団設立以来、私たちが支援した市民団体は100団体にのぼります。
現在は「困難を抱える子ども若者とその家族の支援」「災害時支援」に焦点を当てています。独自の基金運営のほか、休眠預金等活用事業の資金分配団体としても活動しています。
2022年11月にはNPOなどの非営利組織の信頼性を示す、公益財団法人日本非営利組織評価センターの「グッドガバナンス認証」を福岡県で初めて取得しました。
私たちのサポートを希望する個人や団体により充実した支援を届け、また支援者の皆様により安心してご支援いただけるよう、公益財団法人化を目指して準備を進めています。
