私はその後、福岡県大野城市が県内で初めて、フリースクールに通う市内の小中学生に授業料の補助をするという記事を書きました(3月23日付西日本新聞福岡県版)。月１万円を上限に授業料や施設利用料の２分の１を補助する取り組みで、２０２４年度から実施されることになりました。

　他の自治体にも、市民が同様の政策を行政に求める声は少なくありません。大野城市はなぜ、いち早く施策の導入に踏み切ったのでしょう。私は井本宗司市長にインタビューを申し込みました。

　市役所で面会した井本市長はまず、２０２２年度の調査で市内の中学生の９・７％、およそ１０人に１人が不登校だったことについて、「ただごとではない」「日本全体の問題」と危機感をあらわにしました。

　その次に挙げたのが、西日本新聞の記事でした。フリースクールや不登校の記事が多いとした上で、「文面から親子の叫び声が聞こえてくる。『公的支援が届いていない。行政は何をやっているんだ。保護者は困っている』と。支援のために、民間がクラウドファンディングで資金を集めている記事もあった」と述べました。

　私は驚きました。私や同僚の書いた記事が、施策に直結したと明言する首長に初めて会ったからです。

　昨年１２月から今年２月上旬、私は「不登校　その先」というテーマで記事を連続的に発信しました。テーマ設定の背景には、ちくご川コミュニティ財団が、不登校の子がフリースクールに通うための授業料を補助するための基金を設立する、ということがありました。基金を設立のためのクラウドファンディングを記事で支援したいという思いがありました。

　問題意識を感じ、「何とかしなければ」と思って一歩を踏み出した人たちがいる。その後に続く人たちもいるし、思わぬ波及効果も起きる。一連の取材から、そんな道筋をかみしめることができました。

　また、私個人の歩みとしても非常に感慨深いものがあります。教育関係の取材をする中で「記事を書くだけでは解決できない」と考え、働きながら大学院に通い、一時は新聞社を離れることも頭をよぎりました。しかし、「取材し、記事にできることが自分の強み」「書き続けることが自分の役割」と思い、クラウドファンディングに携わったという流れがあります。

　今後も、その役割を担うと同時に、さらなる広がりを期待したいと思います。以上、個人的な事情も含めて恐縮ですが、みなさんにご報告したいと思い、今回のメルマガにつづらせてもらいました。

※3月23日の記事は下記リンクからもご覧いただけます(一部有料)。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1185542/