特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

【伊藤忠商事 社員募金】 令和6年能登半島地震

支援総額
5,379,000
537%
目標金額 1,000,000
ネクストゴール 3,000,000
サポーター
516
終了しました
2024年01月31日 23時59分 まで
伊藤忠商事 社員寄付受付窓口です。本ページよりいただいたご寄付は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(以下JPF)を通じて、令和6年能登半島地震被災者支援に活用されます。

令和6年能登半島地震を受けて社員募金の受付を実施しています。

2024年1月1日、石川県能登半島においてM7.6の地震が発生しました。地震が引き起こした津波や火災等も発生し、甚大な被害が拡がっております。

NHKの報道によると、死者168名、安否不明者323名、避難者数3万4千人という被害が出ており、なお拡大している状況です。(1月8日14時現在)

JPFでは、発生当日から加盟NGOによる緊急初動調査を開始し、支援ニーズの調査や救助犬や医療者による救助などを実施しております。今後、食料や生活用品などの物資支援、避難者支援(避難所、在宅)、障がい者・高齢者・子ども等の支援を検討しております。

皆様のあたたかいご支援をお待ちしています!

現地の被災情報(1月9日時点)

人的被害:死者168人 負傷者565人 避難者3万4000人

家屋被害:全壊1293棟 半壊57棟 一部損壊1657棟 

参考:消防庁災害対策本部:令和6年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況(第23報)

1月5日地震被災地の様子©JPF

ご支援の使い道

いただいたご支援は、ジャパンプラットフォームを通じて、令和6年能登半島地震被災者支援の支援活動に役立てられます。

支援活動の最新情報はこちらからご覧ください。

※全ての支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

ジャパン・プラットフォームとは

JPFは、NGO・経済界・政府など多様なセクターがつながり連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に日本発の緊急人道支援のしくみとして誕生しました。それぞれ得意分野を持った40以上のNGO団体がJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野においての支援を行っています。

設立以来国内外の国・地域約60ヶ所で支援を実施し、JPF加盟NGO団体と共に約2,100以上の事業を行ってきました。平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を活かし協動できるよう機能し、迅速かつ効果的に人道支援を展開し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を国内外へ届けています。

加盟NGO

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●ご寄付以外で身近に出来るご支援の一つは、世界で起きている紛争や災害などの人道危機について常に関心を持っていただくことです。ぜひフォローいただき、ご友人などへ広めていただけますと幸いです。

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お振込みいただく場合はメールに記載されている寄付No.を、振込人名の頭にをご入力ください。
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このページは寄付・ 会費決済サービス
コングラント」で作成されています。
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