＜冬休み緊急食料支援＞不足する食料と学習機会を子どもたちへ届けます

調査結果の概要はこちら

▼【調査報告】記者会見を実施しました（2024冬・子育て家庭アンケート調査）

（以下、提言全文を掲載）

2024冬 困窮家庭の子どもの進路を閉ざさない社会の実現に向けた要望

2024年12月3日 認定NPO法人キッズドア理事長 渡辺由美子

キッズドアでは、本年10月末～11月初めにかけて子どもの大学等受験、コロナ禍の特例貸付の利用や返済等について、困窮子育て家庭を対象にアンケートを行いました。その結果として、困窮子育て家庭にとって、大学等受験の費用や公的貸付の返済が深刻な負担となっている実態や、住民税非課税ラインに紐づく困窮世帯への支援制度が子育て家庭には合っていない現実が浮かび上がってきました。この結果に基づき、私たちは以下の支援や制度見直しを要望します。

１．困窮子育て家庭支援施策における、住民税非課税要件の見直しを！

103万円の壁・住民税非課税の上限引き上げで、支援からの排除をなくしてください

• 現在、多くの困窮支援施策は、住民税非課税が要件となっています。先の臨時国会でも住民税非課税世帯に3万円、そのうち子育て世帯には子ども1人当たり2万円の上乗せとなりました。児童扶養手当を受けているひとり親家庭は、コロナ禍や物価高騰対策の「低所得子育て世帯生活支援特別給付金」では受給対象でしたが、今回は住民税非課税世帯のみとなり、物価高騰で子どもに十分な食事を与えることもできない、児童扶養手当を受けていても住民税非課税ではないひとり親家庭や、住民税非課税ラインを僅かに超えるふたり親の困窮子育て家庭は、１円も受け取ることができません。
• 給付金以外にも、様々な困窮者支援のラインが住民税非課税となっていますが、困窮子育て家庭の多くが働いているため、この要件に抵触してしまい、制度の対象にならない、支援が受けられないという事態が生じています。
• 困窮している子育て家庭がしっかりと支援を受けられるように、103万円や住民税非課税の上限を見直し、支援を必要とする困窮子育て家庭がしっかりと支援を受けられるようにしてください。または、がんばって働く困窮子育て家庭が必要な支援を受けられるよう、子育て家庭については住民税非課税を要件としないようにしてください。

＜アンケートから＞

「総所得を上げても、増税と社会保険料の増額で手取り額が増えない。児童扶養手当も減額され、一生懸命働いても報われない世の中。所得制限額から、支援を受けられないことが多い。非課税世帯ばかり支援があり、ギリギリ中間層のひとり親も生活困窮していることをわかってもらいたい」

「非課税世帯などは支援があっても、中間層には支援がない。6人家族なので生活はいつもギリギリ。生活の為に借金ばかり増え、子供達の学費も貯められず、塾にも行かせてあげられない。塾に行かないと成績が伸びない。お金がない世帯の子供達は将来日雇いや派遣など正規社員にもなれないのだろうかと思って子供達には申し訳ないなと思ってしまう。お金がない人は子供も産んではダメなんだなと実感している毎日です」

２．貧困の連鎖を断ち切るために困窮家庭の子どもの大学等受験への公的な支援を！

特定扶養控除の年収要件引き上げや、高等教育修学支援新制度の要件緩和も

• 高校生以上の子どもがいる保護者の多くが、大学等の受験費用について「100万円以上」が必要と考えています。この高額な受験費用を準備するために、約6割もの家庭が借入で対応することを考えていると回答しています。
• 保護者の75%が、受験や進路について、子どもが家計の状況を気にしていることが精神的に負担であると回答しました。
•  高等教育の修学支援新制度（授業料・入学金の免除または減額と給付型奨学金）は進学後の支援制度ですが、その前の、大学等受験の段階での支援が不足しており、100万円以上の費用を困窮子育て家庭が用意することは極めて困難です。
• 全ての子どもが家庭の経済状況に関係なく、安心して大学等受験に挑戦できるよう、国や全ての自治体で、受験への公的支援を拡大してください。

３． コロナ禍における特例貸付（緊急小口資金等）全ての子育て家庭の返済免除の実現

• コロナ禍にあった緊急小口資金等の公的な貸付は、困窮子育て家庭の日々の生活と命を救いました。利用者の一定程度が返済免除となっていますが、返済免除とならなかった家庭のほとんどでは、返済が相当の負担となっています。
• また、がんばって働いたことで、収入がわずかに住民税非課税を超え、返済しなければならず、返済のために、新たな借り入れをするような悲惨なケースもありました。そもそも、住民税非課税という返済免除ラインを超えても、本制度を利用した困窮子育て家庭の生活実態は大変厳しく、子どもの衣食住や教育を十分に与えることができません。
• コロナ禍における緊急小口資金等の貸付は、そもそも貯蓄等も無く日々の生活費に困る困窮子育て家庭が利用しています。子育て家庭は全件返済免除としてください。また、該当する家庭が確実に返済免除となるよう、該当家庭への個別の通知や担当窓口での対応など、制度の運用についても見直しをお願いします。

以上

オンラインセミナーを開催します

【内容】家計の状況で進路を諦める子どもたち―調査結果より―
【日時】2024年12月17日（火）18時～19時 @zoomウェビナー
【概要】
１．理事長渡辺より
２．調査レポート「困窮家庭の子どもたちの進路選択」
３．冬休みの支援について
４．困窮子育て家庭からの声

【当日のご視聴はこちらから】

調査結果の概要はこちら

▼【調査報告】記者会見を実施しました（2024冬・子育て家庭アンケート調査）

◆プロジェクトページTOP
＜冬休み緊急食料支援＞不足する食料と学習機会を子どもたちへ届けますhttps://congrant.com/project/kidsdoor/13554