日本で生活する外国籍の方たちの現状
APTの活動開始以来、海外からの移住労働者は年々増え続け、今ではさまざまな生産現場やサービス業界で欠かせない存在となりました。現在、340万人以上の永住者や中長期滞在者が私たちの隣人として暮らしています。しかし残念ながら、言葉の壁、法制度の壁、心の壁などから、未だ多文化共生社会が実現しているとは言えません。
APTに寄せられる相談
私たちのところへ寄せられる相談はほとんどが女性からで、日本に留まるための在留資格や家族関係、妊娠・出産、国籍や戸籍、仕事、医療、事故、住居など多岐にわたります。
中でもDV被害や離婚に関するものが多く、その当事者の中には貧困に直面し、母子生活支援施設や生活保護に頼って生活している人もめずらしくありません。
また、近年コロナ禍以降、緊急的に食糧や生活物資を必要とする人もあり、支援物資を送っています。
私たちの活動
まずじっくり相談者の話を聞き、どうしたいかを確認しながら、問題に合わせて区役所や入国管理局、裁判所などさまざまな行政機関や、DV被害者支援施設、弁護士・行政書士のところ、学校、病院、警察などへ同行して、解決の道を探ります。必要な時には通訳も同行するようにしています。
相談者が日本で安心して仕事をしたり、家族と暮らし子どもを育てたりできるように、そして自ら問題の解決力をつけていけるように、伴走する支援を心がけています。
ご支援の使い道
私たちの活動はボランティアで運営されており、この活動に共感してくださり、寄付をして下さる方々のご厚意が大きな支えです。いただいたご寄付は、この活動を今後も続けていけるように大切に使わせていただきます。
例えば）
・私たち支援者が同行する際の交通費
・できる限り母語支援を保証するための通訳・翻訳の費用
・私たち支援者の研修費
・生活困窮者への緊急支援物資の配布送料
・ニュースレターの印刷発送費
・相談者との通信費（電話、メールなど）
APTの発行物 ↓ ニュースレター発送の準備 ↓
