2026年2月11日、特定非営利活動法人なかよし学園プロジェクトの取り組みが、UNESCO と European Agency for Special Needs and Inclusive Education が共同運営する国際知見プラットフォーム Inclusive Education in Actionに、ケーススタディとして掲載されました。
タイトルは
“From being supported to becoming supporters（支援される側から支援する側へ）”。
特別支援学校の学びが、紛争・避難・低資源環境下の子どもたちとつながり、「教材づくり→現地実装→フィードバック→再設計」を往復させながら、互いの尊厳と主体性（エージェンシー）を育てるモデルとして整理されています。
これは“掲載”以上の意味を持つ出来事です
国際機関の知見基盤に載る、というのは単なるニュースではありません。
それは、現場で積み上げてきた実践が「理念」ではなく、他地域・他校が参照できる“実装知（再現可能なモデル）”として位置づけられた、ということです。
なぜ評価されたのか：3つのポイント
1) 「一方向の支援」から、相互に“支える側”へ転じる設計
障害のある学習者、紛争や避難下の子どもたち──どちらも社会の中で「支援される側」として固定されがちです。ケーススタディは、その構造に対して
両者を“支える側”としても位置づける学習デザイン（return-loop）
を提示し、「かわいそうだから助ける」ではなく、尊厳を前提にした協働へ転換できる点が国際的示唆として整理されています。
2) Create–Reach–Co-Reflect–Return（CoRe Loop）の実装可能性
取り組みは、
- Create：日本の教室で、誰もが参加できる形で教材・平和教材を共創
- Reach：海外の教育現場で実際に使用
- Co-Reflect：写真・動画・コメント等で反応を返送し共に振り返る
- Return：学びを再編集して次の実装へ
という循環で、「使って終わり」にしない設計として明示されています。
3) 子どもだけでなく、先生方の専門性・学校文化にも波及
国際知見として重要なのは、単発の良い話ではなく「学校の中で続くか」です。
ケーススタディは、教員が権利基盤・参加型・PBL型のインクルーシブ教育へ踏み出すプロセス、つまり 教員研修や校内文化づくり まで含めて“継続可能な枠組み”として整理しています。
経済産業省採択で全国へ：50校超の実装が「実証の連鎖」になった
このモデルは、理想論として語られているのではなく、全国50校以上の規模で実装が進むプログラムとして明記されています。さらに、特別支援学校の制作物が海外の現場で活用され、フィードバックが教室へ戻る往還が継続報告されていること自体が、今回の国際掲載内容と整合する「実証の連鎖」になっています。
掲載ページはこちら
ケーススタディ本文（英語）は、以下のページで公開されています。
（見出し：From being supported to becoming supporters: A return-loop inclusive learning model linking a Japanese special needs school and children in conflict-affected countries）
これから：称号で終わらせず、さらに“普遍的な実装モデル”へ
今回の掲載はゴールではなく、次の改善サイクルの起点です。
なかよし学園は、特別支援学校・通常校・フリースクール等を横断できる普遍性のある実装モデルとして、導入プロトコルや教材化手順、そして現場負担を増やさない評価の蓄積を進めながら、「支援」ではなく「関係」を生む往還を拡張していきます。
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https://congrant.com/project/nakayoshigakuen/16407
