世界のどこかで、教育の機会を失った子どもたちがいます。紛争で家族を失い、未来をあきらめかけた若者がいます。私たちなかよし学園は、国連や各国で評価される平和教育・人道支援を通じて「学びの場」を世界中に創設し、子どもも大人も、学びによって「戦争をしない選択」という平和を構築しています。
Peace Building Partners は、こうした平和構築の取り組みを支える企業・団体のための協賛制度です。教育支援、防災活動、経済復興といった多角的な国際協力の現場に、企業のリソースや専門性が活かされ、持続可能な社会づくりに直結します。協賛企業は、SDGsやCSVを具体的なアクションとして実践できるだけでなく、ESG評価の向上や広報効果、ブランディング、人材育成、グローバル展開への足掛かりといった実利を得ることが可能です。
社員のエンゲージメント向上や、社会的信頼の獲得にもつながります。社会課題に“投資”することが、未来の企業価値を創る時代。
平和は“参加する”ことで生まれます。御社の力を、世界の希望に変えてみませんか？
2025-08-31 00:59
なかよし学園 Peace Building Partners紹介：日本郵便
日本郵便の地域ネットワークと、なかよし学園の“世界とつながる”力を掛け合わせ、壱岐の小学生と開発した「なかよしふりかけ」を郵便局ネットショップで販売しています。
国内の購入が海外食糧支援につながる「1 BUY / 1 GIFT型モデル」として展開し、その後ふるさと納税返礼品にも採択。
また長崎県のビジネスコンテスト「しまチャレ2024」では特別賞を受賞し、離島創生と国際支援を両立する事例として評価されています。
Peace Building Partners：日本郵便
離島と世界をつなぐ——“買う”が“届ける”に変わる郵便ネットワーク
私たちなかよし学園は、日本郵便の地域ネットワークと、当団体の世界とつながる学びを掛け合わせ、2024年3月に日本郵便協賛の講演会を実施（当団体記録）。その流れで、壱岐の小学生と一緒に開発した「なかよしふりかけ」を郵便局のネットショップで販売し、国内購入が海外の食糧支援につながる「“1 BUY / 1 GIFT”型」のソーシャルプロダクトとして展開しました。郵便局ネットショップ上の販売ページでは、出品者が当団体であること、寄付活用は当団体が担う旨が明記されています。
取り組みは壱岐市の公式リリースでも紹介され、「講演会をきっかけに児童・地域・郵便局・事業者が連携し、『なかよしふりかけ』を国内販売しながら世界の食糧支援に活用する」モデルとして位置づけられました。
その後、ふるさと納税の返礼品にも採択され、離島発の支援循環が継続的に拡大しています。 さらに本取組は長崎県主催「しまチャレ2024」にて特別賞（Mitake合同会社賞）を受賞し、離島創生×国際支援の実装例として評価されました。
取り組みのポイントと成果
- ローカル×グローバルの接続：郵便局ネットワークで国内販売→当団体が海外で配食支援へ。“買うこと”が行動できる支援に。
- 学びの統合：壱岐の講演・授業から生まれた商品が、世界の食卓と教室を結ぶ教材に。
- 制度化と持続性：ふるさと納税の返礼品化で、島の経済循環と国際支援を両立。
- 外部評価：しまチャレ2024で特別賞、離島発ソーシャルプロダクトとしての有効性が認められました。
ブランド価値を高めるCSVの好例
日本郵便の地域インフラ（局・人・物流・EC）と、NPOの企画・実装・国際支援を束ねることで、
- 誰もが参加できる明快な寄付循環、
- 地域の児童・事業者を巻き込む共創の物語、
- 自治体制度（ふるさと納税）との接続による持続可能性、
を同時に実現しました。
貴社もPeace Building Partnersに参加しませんか？
「買える場所＝参加できる場所」。郵便局ネットワークのような生活導線に社会貢献を組み込むことで、世界の食糧支援と離島創生を両立するモデルは、他地域・他商品にも拡張可能です。私たちは実装から広報・評価まで伴走し、社会インパクトとブランド価値の両立を設計します。
