POSSEとは
POSSEは労働・貧困問題に取り組むNPO法人です。20〜30代の大学生・大学院生を中心に活動しています。私たちは、現場で支援活動を行いながら、弱い立場に置かれた人の声を社会に届けることを目指して活動しています。
⚫︎広範な専門家と連携した支援活動
社会的に弱い立場に置かれた、外国人労働者・女性・若者から、年間3000件を超える労働・生活相談を受けてきました。労働法が守られず不当な目に遭ったり、生活保護が受けられない人の権利を守るため、国際NGOや弁護士・医療関係者・支援団体などと広く連携し、支援のネットワークを広げてきました。
⚫︎調査・学習活動
私たちは、数千件を超える相談から、今の労働・貧困問題の最新の状況をつかんでいます。対処すべき問題を鋭く切り込む調査を数多く行なってきました。また、支援の現場から見えてきた問題を考えるための学習会や講演会も企画しています。2025年度には、市民向けに20以上のイベントを企画・運営しました。
⚫︎政策提言
相談や調査を通じて明らかになった実態をもとに、法律や制度を変えるため、政策提言を行なっています。日本の労働・福祉政策に影響を与え続けています。
⚫︎言論活動
年３回、雑誌『POSSE』を発行し、全国の書店や図書館に並んでいます。
2008年に創刊されて以来、「外国人労働問題」「ケアの市場化」「格差社会」など情勢に合わせたテーマで特集を組み、気鋭の若手研究者を招き、労働・貧困問題を中心に様々な社会問題を論じてきました。朝日新聞の「論壇時評」に何度も取り上げられるなど、その内容については社会的に高い評価を受けています。
さらに、POSSEのメンバーが現場の相談や調査研究をもとに書いた著作や翻訳書は、一般読者のみならず、研究者にも高い評価を受けています。
これまでPOSSEが支援してきたケース
①1週間・24時間拘束労働で起きた家事労働者の過労死
（和解解決記者会見）
（イベントの様子）Aさん（当時68歳）は、認知症を患う寝たきりの高齢者（要介護度は一番重い「5」）の個人宅にて住み込みで働いていました。常時対応が必要なため、2015年5月20日から26日までの1週間、ほぼ24時間休みなしで、清掃や洗濯、食事の用意、介護など家事業務と介護業務が渾然一体となった状態で働いていました。
明らかな過重労働の結果、Aさんは急性心筋梗塞で亡くなりました。しかし、現行の労働基準法では個人家庭と契約する「家事使用人」は労災などの対象外となっていたため、Aさんの死は過労死と認められませんでした。それを不服に思ったご遺族は、裁判でAさんの労災認定を求めました。
「現行法の壁」があるため、オンライン署名を集めたり、啓発イベントや議員向けの学習会をしたり、厚生労働省へAさんの労災認定および家事使用人への労働法の適用を求める要請行動など、さまざまな社会的な取り組みを行い、支援の輪が広がっていきました。
それらの社会運動の結果、国は約60年ぶりに家事労働者の働き方の実態調査を行い、それを踏まえ家事労働者の労働環境の整備を求める「ガイドライン」を策定するなどしましました。そして、2026年6月には、家事労働者へも労働基準法や労災保険を適用するという方針転換を打ち出しました。
最終的には、2024年9月、東京高裁はAさんにたいしては労災が認定されるべきだという判断を下しました。労働基準法では長年、「対象外」とされていた「家事使用人」として働くひとに対して実態から労災が適用されるという画期的な事案となりました。
事案についての詳細は、「家事労働者」過労死裁判が歴史的勝訴 不正義を闘い続けた遺族等の思いとは？も合わせてご覧ください。取り組みの時系列は以下の表になります。
②震災後の過労死と「会社解散」を乗り越えた闘い
（勝訴に関する記者会見の様子）
東日本大震災の復興の陰で、膨大な業務による過労死が相次いでいました。岩手県の機械部品会社に勤めていたBさん（当時51歳）もその一人です。震災前から過重労働の状態にありましたが、震災後の混乱で業務がさらに激化し、残業が月100時間を超える中で突然亡くなりました。
遺族の尽力で労災は認定されたものの、会社側は謝罪を拒否したうえ、労災認定のわずか5ヶ月後に会社を解散し、形式上「別会社」を立てることで賠償責任を逃れようとしました。これに対し遺族は、解散した会社だけでなく取締役個人の責任を問う裁判を起こします。
一審では取締役の責任が否定され実質敗訴となりましたが、東京高裁での控訴審で逆転勝訴できました。取締役が過労死の危険を認識しながら措置を怠ったとして、個人への賠償命令が下されたのです。会社解散後の過労死事案で役員の個人責任が認められたのは極めて異例で、企業の「逃げ得」を許さない画期的な判決となりました。
事案については、「遺児が訴えた「震災過労死」 10年を経て加害企業の賠償責任を認める画期的判決」も合わせてご覧ください。
③旧ビッグモーターへ入社後たった2ヶ月で起きた新卒社員の自死
（裁判提訴会見の様子）
旧ビッグモーターの新卒社員Aさん（当時22歳）の両親が、会社からの不当な解雇通告によりAさんが自死に追い込まれたとして、2025年2月に国へ労災を求める裁判を、2025年11月に会社取締役らに対する損害賠償を求める裁判を提訴しました。
2020年4月に入社したAさんは、コロナ禍の影響で運転免許を未取得でしたが、店長の承諾を得て営業成績も同期の2倍上げるなど真面目に勤務していました。しかし、同年5月の「環境整備」と呼ばれる本部点検を機に状況は一変。本部から免許未取得を厳しく追及され、人事部から事実確認もないまま「虚偽申告だ」と決めつけられ、即日解雇を通告されました。Aさんは強いショックを受け、その約3週間後に自死しました。自室には、会社から送られた退職届が破り捨てられた状態で残されていたといいます。
昨今の労災認定状況では、精神障害による認定数が過去最多を更新し続けており、特にパワハラなどのハラスメントを要因とするケースが目立っています。旧ビッグモーターは業績至上主義の陰で労働者の使い捨てが常態化していた疑いがあり、本裁判はこうした非人道的な労務管理の責任を問う重要なものとなります。遺族は、裁判を通じて実態が解明されることを切実に願っています。
事案については、「旧ビッグモーターで新卒が「ハラスメント自死」 元幹部らを遺族が提訴」も合わせてご覧ください。
POSSEの過労死問題への支援活動
（傍聴支援活動の様子）
①労働・生活相談
家族が亡くなり「過労死かもしれない」と思っても、どこに相談すればよいのかまで把握しているご遺族は少ないと思われます。POSSEは「過労死相談センター」という過労死の問題を専門的に受け付ける窓口を設け、気軽に専門家のサポートを受けて、労災などの制度の「使い方」を知ることができるように、労働相談を無料で行っています。
②過労死ご遺族のサポート
労災申請のサポート
長時間労働やパワハラを国に認めさせるための証拠集めや労働時間計算などを専門知識をもったスタッフと一緒に進めます。例えば、携帯やパソコンや手帳から必要な情報を探したり、協力してくれる関係者から聞き取りをしたりすることで、労災申請時に必要証拠として提出できるように準備します。
専門家の紹介
「国が労災と認めなかった」、「会社に過労死の責任を認めさせたい」などの理由で裁判をご検討の方には、過労死問題に詳しい弁護士を紹介することができます。弁護士のなかにも、労働者側では引き受けてくれなかったり、必ずしも過労死や労災といったテーマを専門的に取り組んでいるわけではない方もいます。そのため、事案の内容や地域に応じて、適切な相談窓口を紹介しています。
裁判の支援
また、POSSEでは裁判傍聴支援もおこなっています。過労死の裁判は判決までに数年かかる場合が多く、遺族に対する精神的負担も少なくありません。最後まで裁判を続けられるように、POSSEや連携する労働組合のメンバーで継続的に裁判傍聴を行い、精神的なサポートをすることができます。
③情報発信
過労死や過労自死に関する情報があまりに不足しているがゆえに、身近な方が仕事を理由に命を落としても、必ずしもご遺族が「過労死・ハラスメント自死かもしれない」と「気づく」とは限りません。POSSEに寄せられる数多くの過労・ハラスメント相談を調査・分析し、過労死の実態や企業が過労死を隠蔽しようとする対応などをメディアなどで発信することで、同じような状況に置かれたご遺族が「私の家族も、もしかしたら過労死かもしれない」と認識し、専門家に相談できるように、情報発信を行います。
④他団体との連携
過労死問題に取り組む遺族団体や弁護士、労働組合や各種労働団体などと連携して、過労死をなくすための啓発活動や現場での支援活動を行っています。
寄付の使い道
①相談活動に関する費用
- 過労死ご遺族や当事者から寄せられる電話・メール・SNSによる相談の人員体制に必要な経費（専門相談員の人件費、育成費や交通費等）
- 通信費、消耗品費（労働相談を受け付ける電話代、ホットライン代等）
- 相談員の育成にかかる経費
- 事務所維持費（東京および宮城・仙台支部）
②過労死ご遺族のサポートに関する費用
- 相談対応のための交通費
- 証拠集めや整理のためのコピー代など諸経費
③社会発信に関する費用
- 労働相談の傾向分析や統計報告に必要な費用
- チラシ印刷代など
ご寄付のお願い
①単発寄付（自由な金額での支援）
- 特徴：任意の金額で、今すぐにご寄付いただけます。
- このような方へ：まずは一度、POSSEの活動を応援したい方！
②毎月寄付（継続的な支援）
- 特徴：毎月定額（1,000円〜）で、日々の労働・貧困相談活動を支えます。
- このような方へ：活動の基盤を、長く安定して支えたい方！
③年間寄付（雑誌購読付き・おすすめ！）
- 特徴：年間12,000円〜のご寄付
- 特典：最新の労働・貧困問題や様々な理論や思想を学べる雑誌『POSSE』を毎号（年3回）お届け！
- このような方へ：寄付だけでなく、社会構造について深く学びながら応援したい方！
受賞歴
- 2013年：POSSE代表理事の今野晴貴が『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）が第13回大佛次郎論壇賞を受賞しました。
- 2013年：ユーキャン新語・流行語大賞トップテン：POSSE代表・今野晴貴が「ブラック企業」で受賞しました。
- 2021年：エクセレントNPO大賞を受賞しました。
メディア出演歴
多数のメディアで私たちの活動が取り上げられています。詳しくはこちらをご覧ください。
